連合（日本労働組合総連合会）

　皆様大変お疲れ様でございます。大変お忙しいところ、本日も定例記者会見に足をお運びいただきまして、誠にありがとうございます。全国的に猛暑日が続いております。今後、より一層暑い日が続きますので、記者の皆様もどうぞご自愛いただければと思います。
　さて、本日の中央闘争委員会で、2026春季生活闘争のまとめを確認いたしました。7月3日にも発表いたしましたけれども、最終的な賃上げの結果は全体で5.01％、300人未満の中小組合では4.69％、有期・短時間・契約等労働者では6.18％となりました。3年連続5％以上の賃上げという目標を達成することができました。この結果から、賃上げのノルムは定着しはじめたと評価してもよいのではないかと思っております。失われた30年を経て、「賃金は上がらない」というところから、「賃金は上がるものだ」という認識のベースが作られたのではないでしょうか。その結果、現在、実質賃金は少しずつ上昇してはおりますが、まだまだ生活にゆとりが生まれているという実感には至っていないのが現実です。また、中小労組では今次闘争でも5％の壁を超えることができず、必ずしもすべての労働者が5％以上の賃上げを獲得できているわけではありません。引き続き、適切な価格転嫁と適正取引を進める取り組みを継続していかなければなりませんし、最低賃金のさらなる上昇に向けた取り組みや、公的部門の皆様の処遇改善にも力を尽くしてまいりたいと思います。そして、このような状況にあるからこそ、今後も、賃金・経済・物価を安定した巡航軌道に乗せるための努力を継続していかなければなりません。今回の取り組みのまとめを踏まえ、来期の交渉に向けて努力してまいりたいと思います。
　次に、国会は明日、会期末を迎えます。1月下旬に召集され、冒頭での解散を経て、2月に総選挙が行われました。圧倒的多数を占める巨大与党の前に、なす術もないまま国会運営が行われていくのかと思っておりましたが、会期末ギリギリになって慌ただしく法案審議をしている状況を見ますと、熟議の国会には見えません。会期末ギリギリでの議論が、物価高や円安など国民生活に直結する課題への対策であるようには見えず、このまま厳しい経済状況が続いてしまうのだろうかという不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。不確実性に包まれた国内外の経済・社会情勢の中で、改めて労働組合の役割を再認識する夏にしてまいりたいと思います。
　以上、冒頭の挨拶といたします。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　私からは、今日の第10回中央執行委員会概要について報告いたします。
　まず、報告事項として、主要活動報告を行いました。
　6月24日、30日に第5回、第6回日本成長戦略会議がそれぞれ開催されておりますので、そこにおける芳野会長の発言内容を含めてご報告をしたところでございます。
　また、「なんでも労働相談ホットライン」6月の相談集計報告として、6月は電話で1,712件、メールで216件の相談が寄せられたということでございます。6月は「連合男女平等月間」の取り組みということでございまして、その一環として「全国一斉集中労働相談ホットライン」も実施しました。主な相談内容についてもご報告し、共有したところでございます。
　そして、協議事項として8つほどございましたけれども、その中で、第21回統一地方選挙の対応方針（素案）について協議をしたところでございます。基本的に、ここについては、我々としては、人物重視・候補者本位という基本姿勢のもと、組織内候補の全員の当選に向けてしっかりと対応していこうと、こうした基本方針を共有したということでございます。
　確認事項は13項目あり、その1つに「連合アクション対話」というものがございます。これは、この場でもお話ししたことあったかと思いますけれども、2026春季生活闘争のまとめを踏まえて、地域の中小企業の皆さんの声を直接伺って、地方版政労使会議との相乗効果による、賃上げ機運のさらなる醸成をめざし、地方連合会と協力しながら、地域の経済団体、知事などと新たな対話活動を行っていくということでございます。それともう1つは、10月、ちょっと先の話になりますけれども、「2026連合ジェンダー平等推進中央集会」を開催していくことになりましたので、この件も確認しております。それともう1つ、先月、第114回ＩＬＯ総会がございました。ここについても我々は出席しておりますので、この総会の報告を8月21日に開催するということでございます。このＩＬＯ総会では「プラットフォーム経済におけるディーセント・ワーク条約」、これが採択されたほか、ジェンダー平等に関する集中的な討議が行われるなど、非常にこれからの我々の取り組みに関連性が深いものがありますので、それらを報告し、課題共有をしながら次の取り組みにつなげてまいりたいという思いで進めてまいりますので、その点も確認していただいたということでございます。
　概要、簡単ではございますが、私からは以上です。

　芳野会長からもございましたが、最終集計を踏まえまして、闘争の最終的なまとめを確認をさせていただきました。中身はご覧いただきたいと思っておりますが、中間まとめの評価と課題から、大きく変えていることはございません。最新の数値などについて、あと細かな表現ぶりを一部変えているというくらいでございます。
　あと「連合アクション対話」について、神保事務局長からございましたが、8月24日、長野が皮切りになるかなと思っておりますけれども、この点についてはまた、マスコミの皆様方には、オープンでやりたいと思っておりますので、改めてご案内いたしますが、口頭で一言触れさせていただきました。以上でございます。

　お疲れ様です。東京新聞のナカネと申します。よろしくお願いします。芳野会長に主にお伺いしたいんですが、労働時間の規制緩和の是非をめぐる議論に関して質問です。政府の日本成長戦略会議・労働市場改革分科会の取りまとめにおいてはですね、裁量労働制の対象のあり方について見直しの検討を行うこと。また、変形労働時間制に関しても、現場の実態や労働者の生活時間、予見可能性の確保にも留意しつつ検討を進めるということ。また、労働基準監督署の運用に関しても、重大・悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意に則った指導が行われるように速やかに見直す、との方向性が示されました。議論は夏以降も継続されますけれども、これらの労働時間に関する政策の議論の現状や、あるべき政策のあり方について、連合としての現在の見解を改めてお聞かせください。よろしくお願いします。

　この間、労働時間法制について、連合の考え方はお示ししてきておりますけれども、裁量労働制の拡充というのは長時間労働になりやすい制度ですので、私たちとしては、労働者の命と健康をしっかりと守っていくということでは、現行制度で拡充は必要ないと、今回の取り組みについては断固反対の意思を表明しております。そして、この間、日本成長戦略会議の中で議論が進められてきましたけれども、私たちとしては、三者構成である労政審の中でしっかりと議論していくべきだと考えておりますので、その主張も、繰り返し、当該会議の中で主張してきているということです。

　時事通信のアオヤマです。最低賃金について、芳野会長に伺います。
　今年度の最低賃金の議論が本格化していて、来週…明日目安の小委員会の第3回目も行われるかと思います。先週行われた第2回の目安小委員会では、労働者側として大幅な引き上げを求められ、それに対して経営側も一定の引き上げの必要性は認める一方で、中東情勢の影響などを考慮してほしいといった、慎重な意見も目立っているかと思います。今後の議論の中で、労働者側としてどういった指標だったりデータを重視して、大幅な引き上げをめざしていくお考えなのかということについて、お伺いできればと思います。

　現在、審議中ですので、私からのコメントは差し控えたほうがいいかなと思いますが、こちらは、仁平副事務局長を中心に、しっかりと交渉の場で示せるようなデータの作成、また厚生労働省にもデータの開示を求めながら、数字の根拠を明らかにしながら、今後取り組んでいくことになるかと思います。そして、この間も申し上げている通り、やはり日本の最低賃金は諸外国に比べて非常に低い水準にありますので、これを上げていくということがとても大事ですし、もう1つ大事なことは、地域間格差、これも是正していく必要があると思いますので、大手に関わらず中小も、利益率が非常に高い水準で来ていますので、ここはしっかりと経営の皆さんにご理解いただいて、最低賃金の引き上げを求めていくということをしっかりやっていきたいと思います。仁平さん、ありますか。

　会長が申し上げた通りですし、明日の審議会も三者で揃っているところはオープンですので、ぜひご取材をと思っているところでございます。
　会長が申し上げた通り、データを踏まえて、しっかりと議論していくことが大事だと思っております。一言申し上げれば、やはり働く者の暮らしは依然として厳しいということだと思います。ちょうど今日の昼に、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」、これ四半期ごとに発表されているものでございますけれども、3月から6月にかけて、やはり「暮らしが良くなりましたか」といったところについては「悪化をしている」ということだと思います。使用者側は「中東情勢で企業は大変だ」と言っておりますけれど、「働く者の暮らしはもっと大変だ」ということも含めて、審議会で、こういったデータも踏まえて議論を尽くしたいと思っております。

　ありがとうございます。追加でちょっともう1点お伺いしたいんですけども、大幅な引き上げを求められているかと思うんですが、その大幅な引き上げと言ったときに、その水準というのがどれぐらいの水準なのかというところで、去年は66円の引き上げで、あ、6.3％の引き上げだったと思うんですが、そのそれと同水準なのか、それを上回る水準なのかといったところについても、お伺いできればと思います。

　また審議会の場で、求められる場面があると思っておりますので、具体的な数字はその場で、おそらく使用者側も言われると思いますので、そこは歩調合わせて、私たちの主張だけ一方的にこういうマスコミの場で先行してやるというよりは、そこは公平に報道してもらったほうがよろしいかと思っておりますので、そこまでお待ちいただければと思っております。

　日経新聞のマツイです。神保さんに1問お願いしたいんですけれども。
　最近ですね、一般社員に対して株式報酬を交付する企業が増えています。日経平均も高い水準で推移する中ですね、社員のトータルリワードの一環として非常に注目を集めてるんですけども、賃上げ交渉の中でもですね、株式報酬を含めるということについてですね、議論すべきじゃないかというふうな声もあるようでして、26春闘でも一部で交渉テーマに乗った労組もあるというふうなことを聞いています。株式報酬を労使交渉のテーマに位置づけることの是非について、お考えをお願いします。あと、今後、電機連合傘下の労組などでもですね、株式報酬がテーマになる可能性があるとお考えになるか、それについてもお願いします。

　なかなか難しい課題だと思いますし、私、実は7月7日で電機連合の役員を退任してございますので、その経験を踏まえてということのお断りをしてからのほうがよろしいかと思うんですけれども。
　まだ、電機とかではですね、具体的にその交渉テーブルに、そのようなことが上がったことは、私としてはまだ認識はしていません。ただ、一部でそういうような検討であったり、そういったものを導入をしている企業が電機に関わらず、あることは認識をしております。
　ただ、これはいろいろな課題もあると思いますので、これは今後そういうことも労使で検討・研究していくテーマになりうると思いますけれども、ただ、そのことが直ちに交渉で具体的な水準とか、そういうところにはまだならないのではないかと私自身は認識をしています。その良し悪しについてはまだ私も、それを判断するほどの知見を持ち合わせておりませんけれども。そんな答えでよろしいですかね。

　シカタと言いますが、春闘と連合運動についてお聞きしたい。春闘でね、総括で、来年はたぶんね、今年の10月頃からまた27春闘が、出ると思うんですけれど、要求づくりについてね、連合はこの3年間ぐらい「以上」という要求をつけてるわけですね。で、連合の長い春闘から見れば、だいたい「基準」とかね、「標準」とかね、時には「目安」という言葉も使われましたけどね。「以上」というね、そういうその水準表記の仕方を改めてはどうかということ、これは今後の論議になると思いますけど、というのはね、「以上」というのはミニマム要求ってことなんですよ。その辺り、ぼつぼつね、卒業されたほうがいいんじゃないかという検討をね、どうかと思うのが1点と。
　それから、運動の評価についてね、社会的対話のところね。社会的対話のところで主に政労使会議とかね、あるいは連合のアクションとか、記者会見のことを言ってんだけどね、さらに今度は、来年は連合アクション対話というのをやられるってことなんだけど、連合の、2年前に出した「労働組合ビジョン」、が出されてね、そこの中ではね、結局コミュニケーションというのは非常に大事にしてんですよね。そのコミュニケーションというのは、対話と言ってもいいし、あるいはその、社会的対話と言ってもいいんですけども、その中でね、あらゆるレベルの対話をという中で、職場のコミュニケーションを努めようというのを出してるわけですよ。そういう点ではね、連合の今年の春闘のその社会的対話のところもね、政労使会議とかね、地方版政労使会議とかいうのはあるんだけれど、改めてね、春闘活性化とか、あるいはそう含めてね、職場からの対話ということも1項目入れられたらどうかと思ってまして。連合の「未来づくり春闘」のほうもね、コミュニケーションの中に、職場のコミュニケーションというものも大事にしてるわけ。その辺りもね、ちょっとね、検討されたらどうかと思ってまして、もしね、見解聞ければ、事務局長か会長からと、思ってます。よろしく。

　交渉関係でございますけれども、「以上」というのはミニマム水準であるみたいなこと。これやっぱり、時々の情勢・環境によって異なってくると思うんですね。例えば今回、5％以上3年連続ということになりましたけれども、高い水準で。これを、方針を掲げた時にですね、それが本当に「以上」がついたからといってミニマムなのかというのは、私は言い切れないと思うんですね。それは、そういう「以上」をつけることによって、幅広く、あるいは選択肢を増やしながら、全体で底上げできる効果というのも期待できると思いますので、それは、私としては「以上」というのは、時と場合によって、状況によって、そしてそれも単年度だけではなくて、継続性もありますから、そういったものをうまく使いながら、これ戦術にも関わってきますので、戦略・戦術にも関わってきますので、そういったものを総合的に勘案して決めるものだと私自身は思っております。
　それと、今シカタさんおっしゃられたコミュニケーション、本当に大事なところで、社会的対話という意味では連合としても行っていますけれども、やはり労働組合、交渉に関わらず、活動全般がですね、職場とのコミュニケーション、現場把握、そして我々からの発信力を高めることによって、相互理解、信頼、そのもとで成り立つ活動でございますので、とりわけ、この春闘についてはですね、現場実態の把握というものがスタートになってまいりますから、そのコミュニケーションというのは、常に活動の根底においてですね、取り組んでいく必要があるなと、このように思っておりますので、今いただいたご意見も踏まえて、我々しっかりと職場とのコミュニケーション、社会のコミュニケーション、それと連合と構成組織、構成組織と単組、そして地方、この辺のネットワークの強化にも、努めていきたいなと思います。

　NHKのイワタです。給付付き税額控除と消費税の関連で、芳野会長にお伺いしたいと思います。
　今日、国民会議の実務者会議の中で、所得に連動した給付を行う新たな制度を、2029年度に導入するということで大筋で合意しました。中低所得者の現役の労働者の負担軽減を通じた手取りを増やすことや、年収の壁による働き控えの緩和で就労促進をはかることなどを目的とした給付ということが内容として含まれてますが、こうした議論が今進んでいる現状を、どういうふうに、会長としては評価されてますでしょうか。

　詳細を把握しているわけではありませんけれども、連合としては、やはり所得の適正な再分配と持続可能な制度運営、そして中低所得の現役勤労者の負担軽減、就労促進などを基本的な考え方とした上で、所得に連動した、きめ細かな給付を行う新たな制度の導入が望ましいと考えていることと、連合がこの間、長い間求めてきている給付付き税額控除の導入は、今後も訴えていきたいと思いますので、この給付付き税額控除の早期導入というものを引き続き要請していきたいと考えております。

　追加で関連で、食料品の消費税減税については、来週議論を再開するということになっていますが、消費税減税について改めて連合としてのスタンスをお伺いできますでしょうか。

　消費税はやはり社会保障の財源になっていますので、安易に減税することについて、連合としては反対の立場をとっております。

　月刊ファクタのミヤジマです。今日、いわゆる統一地方選の、これは素案が出てきたんで、これについて伺いたいんですけど、これは神保さんに伺ったほうがいいですかね。
　それでこれ、肝はね、この「人物重視」そして「候補者本位」と。この言葉がたぶん5回くらい出てきますね。あえて四角に囲って、それは何かという定義までしてあると。一応ちゃんと書いてあることは、政党と人物を天秤にかけたら、人物であると。こういう表現というのは、これまで、両方、比較してこっちが上だとはっきり書いたっていうのは、前からこうだったのかどうか、あえてね、ここまで書くというのは1つの大きなターニングポイントかなと思うんですけど、そこはどういう議論になったんですか。

　我々の方針はこれまで「人物重視・候補者本位」ということで通してきましたけども、ややもすると、この言葉は本質的には何を指しているのかという疑問をですね、問いかけを、この間いただいておりましたので、あえて説明するとすればということで、これまでの考え方を、いわゆる言語化というか、整理をしたのがこの考え方でございます。ですから、新たな考え方というよりは、これまでの考え方を改めて再確認をみんなで、ブレイクダウンして確認したという、こういう位置づけになってます。

　やっぱり、ここ最近で最大の事件というのはやっぱりあのアンケートだったと思うんですよね。で、26％が国民民主党で、立憲は11％ですね。で、16％が組合員レベルで言ったら自民党と言ってるわけですね。これはまさに、ここの部分と私は照合してて、どこの政党よりも、やっぱり人物、それから候補者、その地域状況において、本当にやっぱり協働できる人であれば、私はこれ自民党もOKだよというふうにしか読めないんですけど、そういう場合はね。あのアンケートどこまで見るか分かりませんけど、あのアンケートを見てですね、執行部が、やっぱり組合員の方々の顔を見てですね、我々は政党よりも人物、候補者、そして一緒に戦える人であれば党派じゃないよってことを、改めて再定義したというふうに読めるんですけど、そういう理解では間違ってますか。

　そこまでは我々言及しておりませんで、やはり連携政党における国民民主党、立憲民主党を軸にしながら、それに加えて、この間のアンケート、衆議院議員選挙で立憲民主党で頑張っていた方々、我々が応援してきた方々が、中道改革連合で出られる方も多かったので、そういうふうな方々については、政党というよりは人物重視ということで言ったわけですね。で、そこをあえて自民党にまでということではなくて、我々としてはやはり連携政党、国民、立憲というのを軸にしながら、その上で人物重視・候補者本位という、こういう考え方の整理をしています。

　2番目のあれ、意地悪な質問で、私はそう思ってないんですよ。逆に、伺いたいのはね、国民民主党は今回300を700にしたいと言ってるわけですよね、340を。これはある意味で、要するに、前回の統一地方選で連合は必ずしも多くね当選出来てなかったと思いますよ、これをしっかり、ここがだけど26％の最大であるとしたらね、やっぱり今の中道を含めた三党の動きを見ている限りはですね、やっぱり26％でやってて、もっとも組合員に多いところにですね、シフトしていくのが、そうでないと自民党かと言われちゃうと思うんですよ私ね。そういう意味では、26％出たところに対してはそれなりにですね、組合員の気持ちを汲んでということになるのか、そういう意味であるのか、その辺を伺いたいんですけどね。

　必ずしも国民民主党が26％あって、それはアンケート結果としてこれは事実なんですけれども、かといってそこだけにシフトしていく傾注していくということでは我々考えていません。統一地方選はおそらく国民・立憲ということと、あわせて無所属で組織内議員も頑張りますから、そういったところを地域の事情に応じて、推薦したメンバーが当選を果たせるように最善を尽くすという、こういう考え方に至っています。そして国民民主党、おっしゃられるように700人めざすということでございますし、国民民主党の支持率がアンケートでは多かったということ、それは国民民主党の政策だったり、あるいは我々が応援していた国民民主党の議員がそれなりに評価をされた結果だと思っていますので、おそらく政党の全く候補者がみんな同じとは言いませんけれども、ある程度、政策なり、考え方なり、その議員の信条なりというのは似たような方々多いと思うんですよね。だからそういった政党がまとまると思うんですけれども。そういったところは、やはり我々としても支援していきたい、こんな思いは持ってますけれども、それが連携政党として、国民、立憲、そして統一地方選は無所属で組織内議員も頑張りますので、そういったところを全員が当選できるように頑張っていきたいということを確認したということです。

　芳野会長に伺っていいですか。先ほどね、生活ではなくて、観念論みたいな国会の問題をおっしゃってましたですね。やっぱり皇室典範ですね、ジェンダー主流ということを労働組合としては、もちろん労働組合ってのは最も門地みたいなものに対してね、やはり実力本位ということだと思うんですけど、典範がどうだという、別にしましてね、この国会の最後のドタバタですね、女性のある種の代表、労働者の代表としてですね、どうご覧になったのか、それを伺いたい。

　まさしく、生活者、労働者の視点も含めて、生活者の視点から見てみると、やはり今の物価高の問題、そして円安、様々な点から、本当に格差も広がっていて、生活困窮世帯が増えてきている中で、そうしたことを今国会でしっかりと議論されることに期待していましたが、どうも国民が求めていることと国会での議論について、かなり乖離があるのではないかと感じています。皇室典範の話がありましたけれど、それに限らず、やはり人を大切にする、人権を尊重していくということがとても重要ですし、これはもう世界の中でもそういう動きになっていますので、私たち労働組合としては、人権尊重、しっかりと差別のない社会をつくっていくということが1つの柱になっていますので、改めてそういう社会を労働組合の立場から作っていけるようにしていきたいと思います。

　朝日新聞のヨシダと申します。芳野会長に2点お伺いできたらと思います。1点目は、26春闘のお話です。先ほどちょっとお話出て、3年連続5％台の高い、全体ではですね、賃上げというのが実現できたわけですけども、環境的にはそんなにいい環境ではなかったのかもしれない中で、この5％台を維持できたのは、どのような、運動的にどういうところが良かったから、どういうところが努力が達成できたからというふうにお考えになっているのかということと。3年連続で5％台、ちょっとまだ気は早いですけども、来年の春闘でも、当然さらに引き続き高い賃上げを求めていくということになるんだと思うんですが、普通にやっていたら、もしかしたら達成できないような数字になるのかもしれない。去年、未来づくり春闘の評価委員会のほうで、いろいろ提言がありました。今春闘ではまだ時間的に、全部というかですね、反映できなかったところがあると思うんですけども、あの委員会の報告書の中で、今後どのようなところをやっていけば、27春闘にさらに引き続きそういう流れが続いていくというふうに現時点でお考えかというのをお聞かせください。
　もう1点がですね、連合アクションのお話です。先ほど最低賃金の中で地域間格差の言及もありましたし、春闘では中小との規模間格差みたいなものがあったと思うんですけども、そこら辺のことをですね、地方の声を聞いて生かしていくんだというようなことをおっしゃったことの、これ具体化だと思うんですが、改めて連合アクションでどのようなことを掴んでいきたい、どのような流れを作っていきたいというふうにお考えでこれをはじめるのかというのを、改めてお伺いします。

　この間、5％以上の賃上げが2年連続できた中で3年連続になった、ベースが上がったところで5％以上の賃上げが達成できたというのは、率直に非常に嬉しく思っています。これはまさしく加盟組合の労使の真摯な交渉の結果ですので、改めて敬意を表したいと思います。そして、やはり連合ができることというのは、春季生活闘争の目標達成に向けて機運を作っていくということがとても重要ですので、これは、構成組織、また地方連合会の皆さんと一緒に、全国各地で行動、運動を展開してきたということも、機運醸成については非常に効果的だったのではないかなと思います。そういう中で、来年の春季生活闘争ですけれども、これから議論していきますが、ご指摘のように、同じことをやっていてはなかなか結果に結びつかないと思いますので、ここ数年も同じことの繰り返しではなく、新たな運動をやりながら、機運の醸成に努めてきましたので、まずは、連合アクション対話、これを大切にしながら全国各地を回りたいと思いますし、もっと力を入れていかなければいけないのは、やはり労務費を含む価格転嫁がまだ道半ばですので、これを達成するために何が必要なのかということも地方に伺いながら、声を聞いていきたいと思います。具体的にちょっと申し上げるわけにいきませんけれども、ある産業などは、裾野の広い産業などは、やはりサプライチェーン全体での価格転嫁ができていませんので、そうしたところにどうすればメスを入れていけるのかということも、少し次の仕掛けとして考えていきたいなと思っています。

　フリーの記者のモリですけども。最近はアメリカでですね、ノーベル賞経済学者を含めて、200人ぐらいの、研究者、学者ですね、これが、AIによる雇用の大量喪失について警鐘を鳴らす声明を発表してますけれども、日本では人口減少により、AIの影響はそれほどないんだ、逆に言えばAIをうまく利用しなきゃいけないという積極的な評価もあるんですが、会長はこのAIによる雇用に対する影響について改めてどう見ておられますか。

　AIにしてもDXにしても、生産性を上げていくという意味では、導入していくことはとても重要なことだと思います。その上で、企業別組合ですので、それぞれの企業ごとに、例えば雇用を守るために職種転換をしていくことや、新たな仕事を生み出していくことなど、そういったことも並行してやっていく必要があるのではないかと思います。

　ということは、全体としてそれほどの危機感を抱くほどのことではないと、いう認識でしょうか。

　今の時点ではそれほど大きな影響はないのではないかと思っています。

　今の時点ね。はい、わかりました。

　日経新聞のコバヤシと申します。2点お伺いさせていただきます。
　1点目がですね、沖縄県知事選に関してなんですけども、資料のほうにも、現時点においての案では、玉城デニー氏を推薦する方針だというふうな記載があるかと思いますが、国民民主党は対抗馬である古謝氏を推薦する見通しになってるかと思います。そういった状況の中でどのように沖縄県知事選に臨まれていくのかというのが1点目のご質問で。
　あと2点目に関しては、中道改革連合との関係についてなんですが、前回の衆院選の総括の際にもですね、こちらに関しては今後見極めていく必要があるという記載があったかと思います。中道は本日で結党半年になるかと思いますが、現在の中道改革連合とのですね、関係に関してどのようなご検討を今されているのかという点を改めて聞かせいただければと思います。

　まず、沖縄県知事選挙ですけれど、連合沖縄から推薦要請が上がってきましたので、今日確認をしています。これは地方連合会の判断になるかと思いますので、本部としては連合沖縄の考え方を尊重するということになります。推薦をしましたので、連合沖縄をあげて、玉城デニーさんを支援していくということになるかと思います。あとは、連合沖縄の、沖縄の執行委員会で様々議論があったかと思いますので、その議論を本部としては尊重していくということになるかと思います。
　それから、中道ですけれど、取りまとめにもありますように、現時点では、構成組織、また地方連合会のブロック会議などで意見を聞いていますので、その意見を聞きながら丁寧に今後も協議を続けていくことになるかと思います。ですので、現時点では、中道改革連合とは、連携政党ということはないとだけ申し上げておきたいと思います。

　すみません、毎日新聞のゲンマと申します。よろしくお願いします。今の件とちょっと関連なんですけれども。
　中道改革連合と立憲民主党と公明党の、三党の合流協議に関してお伺いします。今月頭に協議、協議が本格的にスタートしまして、合流を巡っては綱領や政策に、労働者重視という、暮らしを重視という、そういったことを据えるなどという報道もあります。この間の動きに関してどうご覧になっているかということと、あと、冒頭で、今国会の運び、政府与党の運びについてのご言及もありましたけれども、衆院で大多数を占める与党に対峙する野党の一定の規模が必要ではないかなと思っているんですが、合流そのものですとか、あとは野党に期待すること、求めることがあればお願いいたします。

　まず、三党協議については、協議が始まらなければ先に進まないと思いますので、三党が協議を開始したということはとても良いことではないかと思います。そこから先は、政党が考えることですので、連合としてその協議に対して何か要請をするということはありませんので、この協議を見守っていきたいと思います。
　そして、今の国会は巨大与党に対してですので、連合が連携している国民民主党、立憲民主党がありますけれども、やはり私たちが求めているのは熟議の国会ですので、それを引き続き要請していきたいと思いますし、繰り返しになりますが、先ほども申し上げた通り、やはり生活困窮世帯が非常に増えてきているということと、国民生活のことを考えますと、そういった問題のほうが緊急性が高いのではないかと思いますので、そういったことを先行して熟議の国会で議論していただきたいなと思います。