連合（日本労働組合総連合会）

　本日も多くの皆様にご参加いただきまして誠にありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。本日は5つの部門別共闘連絡会議の代表も同席をしております。
　まずは、真摯な交渉を積み重ねていただいた労使に敬意を表したいと思います。本日10時までに報告いただいた回答引き出し状況について集計をいたしました。本日時点の集計結果は、平均賃金方式の全体で5.26％、中小組合は5.05％、全体は3年連続、中小は2年連続で、5％を上回る高水準の回答を引き出しております。また、有期・短時間・契約等労働者の賃上げ結果は6.89％と昨年を上回っております。産業や業種によって取り巻く情勢が異なるものの、企業の持続的成長、日本全体の生産性向上につながる「人への投資」の重要性について、労使で認識共有をはかり、中長期的視点をもって粘り強く真摯に交渉した結果だと受け止めております。私たち連合は、中小企業や労働組合のない職場で働く人を含む、みんなの生活向上につながる「賃上げがあたりまえの社会」を実現する正念場と位置づけ、2026闘争に臨んでおります。これから回答を引き出していく組合も多く、これからが本当の正念場だと認識をしております。各単組で、労使が納得できるまで交渉が尽くされることを期待しております。連合としては、本日の集計結果を踏まえ、気を引き締め、後続組合の交渉を構成組織・地方連合会とともに精一杯サポートしていきたいと考えております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　お手元に紙で第1回の回答集計のプレスリリースを出しておりますのでご覧いただけたらと思っております。会長からもございましたが、3年連続5％を上回る高水準の賃上げ結果になりました。
　2ページ目ご覧いただきたいと思います。一番数の多い平均方式、①のところでございますが、1,100組合142万人の集計になります。定昇込みで17,687円、率にしますと5.26％になります。その下、300人未満でありますけれど、ここについては率のところ5.05％になっております。昨年よりは産業による差があるのかなと思っておりますし、それぞれの5つの共闘会議の特徴点などについては、この後、報告させていただきたいと思っております。その下の《参考》になっておりますけれども、賃上げ分が明確に分かる組合の集計というところもあります。賃上げ分が明確なところの全体でいきますと、賃上げ分は13,013円、3.85％ということになってございます。
　3ページ目をご覧いただきたいと思います。これも会長からございましたが、有期・短時間のところでございますが、時給のところの加重平均のところを見ていただきますと6.89％ということでありまして、時系列で見ますと3ページの一番下にグラフを書いてございますけれども、これも連合として時給の賃上げ結果を取りはじめて過去最高ということになってございます。その上の、中ほどのところでございますけれど、これは第1回回答集計について2013年以降の推移のところを第1回回答集計が率でどうだったのかということで並べたものでございます。ご覧いただきますと、全体については2024年5.28％、2025年が5.46％、そして今年が5.26％ということになってございます。中小についてだけ見ますと、2025年、昨年でありますけど5.09％、今年が5.05％と、このような推移になってございます。
　4ページのあたりについては、連合結成以来の、賃上げ率、データの取り方とかちょっとありますけれど、長期推移で載せております。ここについて、2025年までの数字については最終集計ということでございますので、1行飛ばして第1回集計の率を載せておりますので、このへんご留意いただければと思っております。以上でございます。

　金属共闘連絡会議の代表を務めております、自動車総連の金子です。
　私のほうから簡単に概況を触れたいと思います。金属については、2月の中旬に集中して要求を申し入れ、3月18日を集中回答日として取り組んでおります。現在は、先行組合に次ぐ後続の中小を含む組合が今月末をめどに交渉に臨んでいると、こんな状況にあります。金属については、先週も少し別のところで会見をいたしましたが、その際に申し上げていた集計対象組合いわゆる53組合のうち49組合の報告をさせていただきましたけれども、現時点でそのすべての回答を得ることができておりまして、その額で言いますと15,418円、これ賃上げ分だけになりますが、率にして4.2％ということです。物価上昇を大きく上回り、さらに産業・企業の魅力を高める、そういった水準だろうと思っております。ちなみに、2014年以降では最も高い水準だということであります。現在、それ以外の多くの組合でも回答を得ているところはありますが、おおむね昨年同様、またはそれを超えるぐらいの水準の額で、妥結を得ているということであります。本年は「結果にこだわる」ということで、入口から出口まで徹底して進めてまいりましたので、最終盤、最後の最後までですね、しっかりそれを名実ともに具現化できるように頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。以上です。

　化学・食品・製造等共闘連絡会議の堀谷です。どうぞよろしくお願いいたします。
　該当する構成組織が、ＵＡゼンセンの製造産業部門、フード連合、ゴム連合、紙パ連合、印刷労連、セラミックス連合、薬粧連合、そしてＪＥＣ連合の8組織ということで、それぞれ業種様々でございますから、それぞれ産別ごとに簡単にご紹介をしていきたいと思います。
　まず、ＵＡゼンセンの製造産業部門ですけれども、要求組合278組合のうち、現時点の妥結組合は34組合になっておりまして、全体の加重平均は5.84％、額で20,752円になっております。300人未満は、6.48％、19,345円と、率ではですね、300人未満のほうが大幅に上回っている状況でございます。
　フード連合ですけれども、要求組合123組合で、うち妥結が46組合という状況でございます。加重平均5.51％、金額で18,608円になっておりまして、300人未満は、5.61％、金額で15,806円になっておりまして、フード連合においても、300人未満のほうが上回っている状況でございます。物価高にとどまらず、人材確保、定着、あるいは職場の持続性を見据えて、賃上げを「人への投資」という形でしっかり交渉した結果と聞いております。
　ゴム連合ですけれども、要求組合38組合でございまして、妥結は現時点11組合となっております。全体の加重平均が5.27％、金額で17,555円となっております。300人未満につきましては、4.17％、12,056円という状況でございます。ゴム連合につきましては、加盟単組の主体的な交渉を基本に据えながら、今期は、共有と浸透を重視して取り組みを進めた結果、要求水準が全体として昨年を約3,000円上回っております。また、様々な取り組みをした結果、賃上げの必要に対する理解が深まって、これまで課題であった中小労組の要求水準にも改善が見られ、方針に基づく取り組みがしっかり定着をしてきたと聞いております。
　紙パ連合につきましては、要求組合61組合に対しまして、妥結が26組合でございます。全体の加重平均4.47％、金額で14,512円となっております。300人未満は4.85％、13,659円となっておりまして、紙パ連合におきましても300人未満のほうが上回っている状況でございます。要求基準への結集率については、昨年より数ポイントであるんですけれども上昇してきたということ、それから、加盟各組織ともに物価上昇を上回る賃上げ、ずっと取り組んできました産業間格差の是正、産業内格差の是正、これらを中心に取り組んでおりまして、現時点、中小組合の妥結において、定昇込み合計額に伸びが見られるというところでございます。
　印刷労連につきましては、要求組合11組合に対して現状妥結はまだありませんので、報告は特にございません。
　セラミックス連合につきましては、要求組合39組合に対して妥結が8組合でございます。全体の加重平均5.75％、20,318円になっております。300人未満は5.96％、16,038円ということでございます。労使ともに実質賃金向上と従業員のモチベーション向上といった観点で、満額回答を早期に出す組織が昨年の春闘に比べて増加傾向にあります。特に地方においては、人手不足が顕著でありまして、企業側が一層危機感を持って、賃上げ、「人への投資」を行っている状況にあると聞いております。
　薬粧連合です。要求組合13組合に対して妥結が8組合、全体の加重平均4.40％になっています。300人未満は1組合で3％という状況になっております。薬粧連合に限らずなんですけれども、医薬関連は全体的に非常に厳しい状況が続いている状況にございます。
　最後、ＪＥＣ連合でございますけれども、要求組合181組合に対しまして、妥結が33組合でございまして、全体の加重平均は6.09％、22,611円になっております。300人未満は5.90％、19,069円という状況でございます。ＪＥＣ連合は、特徴として、組合数で見ると7割強が中小労組なんですけれども、組合員数で見ると9割が大手労組の組合員になりますので、全体の加重平均というのは大手労組に相当引っ張られた数字になってくることになります。それから、物価上昇分については会社側の理解があるんですけれども、中東情勢をはじめとする先行き不透明な状況が台頭してきておりまして、昨年、大きな賃上げを行った会社においても、昨年までは行かないといったところがいくつか出てきている、そんな状況でございます。人材確保に向けては、昨年に引き続いて、初任給、若年層に原資を厚く配分する会社が増えているところでございます。以上でございます。

　まず、ＵＡゼンセンの報告からでございますけれども、ＵＡゼンセンは、先ほど堀谷会長のほうから製造の分を報告いただきましたが、ＵＡゼンセンの数字は、流通と総合サービス、そして製造を含んでいる数字であることをまずご理解をいただいた上で報告をさせていただきたいと思います。
　正社員組合員の妥結総合計は、加重平均で18,219円、5.45％、引上げが12,966円、3.88％となり、額ではＵＡゼンセン結成以来最高水準となって、「物価上昇を1％程度上回る賃上げ」の定着に向けた大きな一歩となったと考えております。また、前年同組合比較では総合計が1,039円、0.12％、賃金引上げでは922円、0.17％の増となっております。短時間組合員の妥結総合計は、加重平均で84.6円、6.92％の引上げとなっており、10年連続で正社員組合員の引上げ率を上回っております。連合全体の数字に貢献できているのではないかなと考えております。また、率・額ともに、ＵＡゼンセン結成以来最高水準となって、雇用形態間格差是正の流れが定着していると考えております。また、全体を引き上げるという意味で、企業内最低賃金の引き上げに今年はさらに力を入れて取り組んでまいりまして、正社員組合員の月額は13,699円の引き上げとなっておりますし、短時間組合員の時間額は67円の引き上げとなっております。また、規模別で見ますと、妥結総合計率で300人未満の組合が5.95％と、300人以上の組合の5.45％を上回っております、ということでございます。
　続きまして生保労連でございます。こちらもやはり産業全体で「人への投資」が加速しているということで、今、特に営業職員関係で高い妥結が続いているということでございますが、現在交渉中の組合が多くありますので鋭意高い要求をめざして現在も交渉中でございます。
　そして、損保労連でございますが、全体の、今年度につきましては業績も好調でございまして、相当程度良い交渉が続いていることではございますけれども、まだ本格的な交渉は今始まったばかりでございますので、満額回答、あるいは要求達成、高い水準の妥結に向けて頑張っていると。特に中小の組合対策といたしましては、同一ホールディングスに属する単組間の連携を高めて、中小の賃上げに貢献をはかりたいということで展開を進めてございます。
　続きましてサービス連合でございますが、やはり相当、中国あるいは中東の情勢が経営状況に影響を及ぼしているところもありますが、人手不足を背景に高い妥結をめざして現在も交渉中でございます。また、その他、労働条件の中でも、総実労働時間短縮に向けて公休日の増加を掲げて交渉をしているところが多いということでございます。
　続きまして全労金でございますけれども、こちらも相当程度、金融業界全体の流れの中でも高い要求を掲げて今年も頑張っているということでございまして、これはまだまだ交渉を本格化するのはこれからでございまして、8産別がこの共闘に参加しておりますけれども、本格的には交渉はこれからでございます。以上でございます。

　インフラ・公益共闘連絡会議の情報労連の北野と申します。よろしくお願いいたします。
　インフラ・公益部門ですが、建設、電力、そして、ガス、水道、郵便、放送、通信、そして林野に医療、介護、いわゆる社会の土台を支えている業種となりますが、先週のヤマ場で妥結に至ったインフラ事業中心での報告となることをご理解いただければと思っています。なお、インフラと公益部門の多くは、やはり公定価格さらには認可、届出制度の下で運営をされておりまして、なかなか価格転嫁をしにくい業種もございます。そういう意味では、政策判断、さらには取り巻く情勢等によって大きく影響を受ける分野ということも言えます。さらには事業環境の厳しい状況に置かれている業種もあります。その上で、多くの組織でやはり人材不足、さらには技術継承の課題にさらされている職場実態、物価上昇への対応、そして今後の事業推進に向けた「人への投資」の重要性など、これは労使間で課題共有をさせていただきながら、持続的な賃金改善の必要性の認識を合わせ、それぞれの労使で粘り強い交渉を重ねてきたものと承知をしております。
　少し細かく申し上げることはできませんが、その結果でございますが、満額もしくは要求を上回る回答を引き出した組織もありますが、総じて申し上げれば賃金カーブ維持相当分、査定昇給分も含めて、連合方針の5％以上、昨年の妥結水準を上回る結果に現時点はなっているところでございます。今後でございますが、インフラ分野においてはグループ企業や関連会社、さらには協力会社からなるサプライチェーン全体で事業を支えられていますので、その付加価値の適正分配、さらには労務費の適正価格転嫁を含めた取引の適正化に向けて交渉を継続し、賃金の流れをサプライチェーン全体での波及をめざしてまいりたいと思っております。
　なお、公益分野でございますが、人事院勧告さらには各都市の人事委員会勧告に向けて、今後要求を行っていくと承知をしてございます。ただ、インフラ事業、社会インフラを支える事業がやはり人材不足、ここが大きな共通課題になっておりますので、この物価上昇が続く中で、実質賃金が目減りをしている、そういう中では、生活の不安を抱えながら社会インフラを守り続けることはできないという課題認識の下、賃金の引上げと「人への投資」、そして働き方の改善、持続可能なサービス体制の確立に向けて、インフラ・公益共闘連絡会議を共闘しながら対応を強化してまいりたいと思っております。私からは以上でございます。

　交通・運輸共闘連絡会議、運輸労連の成田でございます。よろしくお願いします。共通の課題としては、慢性的な労働力不足にどう対応していくかであります。そこで、今回の春闘交渉の人流、物流と分けて報告させていただきたいと思います。
　人流では、私鉄大手は企業業績が順調に推移をしている中、昨年水準、またはそれを上回る回答を得ていると聞いております。そして旅客3社は、報道にあるように、大幅な賃上げと昨年実績や物価上昇率を上回る内容を引き出しています。航空では、大手2社ともに航空連合の定めた目安と同額の1万2,000円のベア獲得となったと聞いております。そして、タクシーはこれからになりますが、賃金体系にかからず8％以上、月額2万8,000円以上の要求を掲げて、今後交渉をしていくということであります。そして、私の所管のトラック運輸部門でありますが、依然として高止まりをしています燃油費、そして急激な物価高による消費マインドの低下などから、貨物輸送量は減少傾向にあると。そして労務費の価格転嫁など適正な運賃収受が、まだまだでききれていない状況下で、企業業績は一部企業を除き減益傾向にある企業が多い状況でありました。そして、昨年、長年の宿願でありました軽油引取税の暫定税率の廃止があり、これからというこの時期に、アメリカとイスラエルによるイランに対する軍事行動の影響で、軽油などの燃油費が大幅に引き上がっている状況で、今後の経営に与える影響も大きく、企業側からは先行きが大変厳しいという主張がされているところでありました。運輸労連の現在の解決状況でありますが、方針は賃上げ総額で1万7,300円を中心としてきましたが、大幅に届いていない状況であります。妥結をしています今現在で64組合の単純平均では8,072円と、これは昨年の最終結果よりも1,107円プラスであります。ただ、内容的には大手の組合の7組合が平均妥結で8,565円ということで、これは昨年よりも3,000円ぐらいショートという状況であります。ただ逆に、100名以下の組合では1万円を超える妥結もあり、中小が妥結している43組合があるのですが、平均で7,890円、これは1,767円昨年の最終妥結よりもプラスという状況でありますので、厳しい環境下で最大限の回答を引き出していると考えています。全体的には、先ほど申し上げましたが、トラック運輸産業は軽油の単価が1円上がると年間で150億円の影響があると言われていまして、そういう意味では、暫定税率の廃止がありますが、これらの影響が今後の交渉にもかなり影響されるのではないかという気もして危惧しています。ただ、プラス面では、昨年6月に事業免許の更新制なり、適正原価の義務化、多重下請け構造の是正、そして、白トラの徹底した取締りなどありましたし、また、トラック適正化二法が成立したこと、そして1月からスタートした取適法の施行など法的整備が進んできており、いかにして様々な法整備の内容を確実に実行していくかと思っています。いずれにしても、中小組合の交渉、これから本番を迎えます。引き続き、持続可能な物流システムの構築のため、「人への投資」の重要性をしっかり主張していきたいと思っています。そして、次年度以降も他産業との格差是正に向け、継続した賃金の引上げに取り組んでいきたいと思っています。以上であります。

　ブルームバーグのテルキナです。よろしくお願いします。先ほども少し言及がありましたが、中東情勢の原油高で、今回の賃上げにどういう影響があったのかというところを、芳野会長と、あと関連する産別のどういった意見が聞かれているのかというところをお願いします。

　まだ交渉が続いていますのでコメントは差し控えたいと思いますが、前回、先週の木曜日の記者会見でも申し上げましたけれども、やはり中東情勢の課題と、そして今年の賃上げとは切り離して、それぞれ加盟組合が交渉したという状況です。そして、今後の見通しについては、連合としては注視をしていきたいと思いますけれども、それぞれの加盟組合の中で、企業の状況が今後どうなっていくのかをしっかりと協議交渉しながら結果に結びつけていくことがとても重要ではないかと思います。それぞれの共闘連絡会議の皆さんのほうから影響あれば。

　回ってくると思ってなかったです。すいません。金属も、実際の交渉の中では労使からこの中東に対する懸念は話題としては出ています。しかし、結果として、それが何か悪い方向に影響しているかというと今のところ全くありません。どちらかというと、原材料価格の高騰だとかエネルギー費の高騰という会社の懸念と合わせて、組合側でも生活物価の上昇ということで、これはお互い様の部分もありますので、そういった意味で、両方の困りごとを共通認識に立った上で、賃金の交渉は交渉として割り切って今のところやっていますし、当面そういった傾向が続くんじゃないかなと思っています。

　化学と石油に関してはですね、交渉の中で中東情勢の話が会社側から出ています。石油のほうで言うと、掘るほうですね、インペックスとか石油開発とか、こういったところは特にないんですけれども、精製系のほうがいろいろ先行きに対する不安があるようでして、まあ交渉の解決時期をちょっと少し遅らせたいとか、そういった動きも出ている状況です。化学に関しても、化学工程、エチレンプラントを持っているようなところは、やはり先行きが不安というところで、交渉にも若干の影響が出ているという状況でございます。

　運輸労連でございます。トラック、バスを含めて、当然軽油の値段がかなり上がると当然影響が出るのですが、これは先行き不透明ということしかないのですが、その状態よりも我々の業界、取引環境とかそのあたりの改善のほうが必要だと思いますので、会社は主張しますけれども、今回の春闘の中ではしっかり我々も「人への投資」ということで交渉しているところであります。

　朝日新聞のサワジです。1点目は仁平さんにお伺いしたいんですが、昨年の同時期と比べると集計組合数は増えてるんですけれども、カバーしている組合員数は減っていると。中身ずっと見てたんですけど、ちょっと要因よくわかんないんで、何か特徴があるのかどうかわかりませんけど、これはどういうふうに捉えたらいいのか。なおかつ、その300人未満の組合が去年に比べるとかなり多いように見受けられるんですが、これは何か今年の交渉の状況を何か象徴しているようなものなのか、あるいはバラバラでよくわからないのか。そのあたりの分析をお聞かせいただきたいのと、あと2点目は、先ほどから出ている中東情勢の交渉への影響なんですが、一時金の交渉についてどんな影響があるのかというあたり、もし分かったら教えてほしいんですけれども、先日のＪＣの状況を見ると、夏冬一括のところは、ほぼ満額、要求どおりなんですけれども、例えばですけれども、本来組合側が夏冬一括で今春闘で妥結したかったけれども、「冬については上半期の状況を見てからにしたい」というようなやりとりが、例えば今のところ影響について言及されている堀谷さんと成田さんに、そのような一時金の交渉に何か影響があるのかというあたりを教えていただければと思います。

　おっしゃる通りだと思います。時期の問題もあるんだろうとは思います。例年ですとヤマ場の週の金曜日にやってましたけれども、今日月曜日ということもございます。厳密に言うと、回答を集約できている組合の中身も違うので、単純に比較はできないんだと思います。ちなみに、そういう質問も出るかなということも思いまして、人数の話でいうと、実は2024年と、2年前と同じくらいな感じです。だから、第1回の集計としてはだいたい140万から150万くらいということでありますので、人数としてはこんな感じかなと思っています。ただ、中小が増えているのは確かに1つの特徴ということは言えるかと思っています。これは後ほどまた検証もしてみますけど、実はその交渉を進める確認事項の早い段階から中小も含めてヤマ場に結集できる組合はここで引き出しましょうということをやってきた部分もあって、やはり例年よりはここに回答引き出しをしていただいた中小も多くなっているのかな、そういうふうに思っている次第でございます。

　はい、化学・食品・製造の堀谷です。一時金なんですけれども、この春闘に合わせて一緒にやっているところ、やっていないところ、いろいろあるんですけれども、現時点において一時金交渉に中東情勢が影響を出たということは聞いておりません。ただ、業績連動というところもたくさんありますから、結果として影響が出る可能性はないことはないと思います。

　運輸労連の成田でございます。一時金の交渉については、今期の業績の反映というのもありますので、基本的に直接的に今の情勢で一時金の影響ということでは聞いておりません。交渉も、夏しかできないというのも今のところは聞いていない状況です。

　毎日新聞のトウカイリンです。芳野会長にお尋ねします。ＵＡゼンセンの頑張りもあって、非正規の賃上げ率6.89％ですか、毎年、でもやっているのはＵＡだけじゃないかと僕は聞いているんですけれども、にしても、7％という方針を出して、その近い数字が出てきているというのはすごい立派だと思うんですけれども、これをどうＵＡ以外に広げていくのかというのを会長にお尋ねしたいというのが1点です。
　もう1点は仁平さんに。今ちょっと出ましたけど、中小と大企業の格差を縮めるのでいろんな方針を試したと思うんですけども、今のところどんな感じでしょうか、反応も含めて。大企業と中小の格差を縮めていくという春闘だと。2点お願いします。

　非正規の皆さん、労働組合のないところで働いている方たちが非常に多いことを考えますと、2026春季生活闘争まさしくどれだけ波及できるのかということがポイントかと思いますので、まだまだ、4、5、6月と交渉続いていきますから、こうした数字を幅広くお知らせをしながら相場形成をしていきたいと考えています。また、地方版政労使会議等も通じながら、各地域での非正規の皆さんへの波及も求めていきたいと思いますし、「連合アクション」もまだまだ続いていきますので、世の中に訴えていきたいと考えています。

　私のほうからお答えしたほうがよろしいでしょうかね。数字を見ていただいたとおりでございますけれど、ここまでのところでいきますと、先ほどのサワジさんのお話にもありますけれども、より多くの中小の組合で昨年並みの回答が出されていることについては、一歩進んでいる部分はあるんじゃないかと思っています。ただ、去年もこの後に続くところ、要は、なかなか、だんだん下がってくるというところもありますけれど、どこまで踏ん張れるのかということなんだろうと思っています。出だしとして、そういう意味ではみんなこだわりを持ってしっかりヤマ場に結集してやっていこうといったところについては本当に全力で取り組んでいただいた結果なんじゃないかな思っております。

　日経新聞のシマイと申します。仁平さんにお伺いしたいのですが、今、中小のコメントをいただきましたけれども、今年、取適法が施行されて最初の春闘になったかと思うんですけれども、今のところの結果を見ると、去年より少し下がっているという状況がありますけれども、この取適法が後押しになったかどうなのかというと、今の時点ではどういう評価になるのか、あるいはもし現場レベルで何かこの関係で声が聞かれているものがありましたら教えていただけるとありがたいです。

　個々に、クロスで取っているわけではなくて、こういう取り組みをした、例えばいくつかの中小を抱える産別においてはどれくらいの価格転嫁ができたところ、これくらい価格転嫁できると何パーセントだったみたいなクロスが取れると非常に分かりやすい点があるんだろうと思っていますけど、連合全体としてちょっとそういう取り方ができないものですから何とも言えないところはありますけれども、ただ、連合としても出前相談会なども含めていろんなところでお話をさせていただいて、それなりの反応、取り組みは広がっているのかなと思っております。これは、民間の調査会社の調査でありますけれど、これは会社側に聞いた、中小の会社側に聞いたところの話でありますけど、2月段階の調査で、そういう意味では取適法を使って、交渉のテーブルを、これまでできなかったけどできるようになりましたというところが確か4分の1くらいの影響があったのではないかと思っております。そういう意味ではそれなりの効果はあったのではないかと。ただ、同じ調査では確か数％くらいの中小企業については、中身を知らないということもありましたので、まだまだ道半ばのところはありますけれども、一定の効果はあったのではないかと。今後、総括の中で定性的な話でありますけれども、産別の委員の皆さんからどれくらい効果があったのか、課題は何かみたいなのをまとめの中でまたこれもやっていきたいと思います。

　金属ですけど、金属5産別のそれぞれの報告をもらっていると、どこの産別も十分じゃないけれども価格転嫁進んできているというような報告が上がっていますので、それは現場実感とも合うなと思っています。自動車で言っても同様なんですけれども、中小もしっかり獲得できているのは取適法のおかげだけじゃないですけれども、この長年培ってきたものがさらに加速しているというか、トリガーになっているというのは間違いないんじゃないかと思います。ただ、認知されていないという課題はあるので、我々としてはもっとそこを広めていかないといけないというのは先ほど仁平さんが言ったのと同様です。

　こんなに集まっているのに、皆さんも集まっているんだからね、いろいろ言いたいことがあるでしょうから、5分ぐらい延長してもいいと、僕は思いますけど。
　お聞きしたいのは、会長にお聞きしたいのは、今年の場合は、要するに賃上げの定着ね、定着というのはもう経団連でも重視しているし、評価でもそれぞれ定着というのが出ているんですけれど、連合としてこの数字を見て、定着の正念場と位置付けた春闘を見てどう評価されるのかというのが第1点です。
　それから2点目はね、これちょっと皆さんのほうから結構中小奮闘してるんですけれど、この表で見ると結構中小苦戦してるんですよね。平均で見ても、ほぼ300人未満のところはね、額も率も下がってますし、ベアのところはどっちかというと大手が額も率もプラスで中小がまあちょっとマイナスというあたりでは、ちょっとその今の報告で各産別では中小奮闘というのが聞こえるんですけれど、トータルで見れば結構中小苦戦というようなことも言えるのではないかと思いますけれど、そのあたりのギャップというのか、そのあたりどう見られているのかということをお聞きしたいと思います。あとね、もう1つ、妥結と要求の水準で、今日皆さんの報告を見ると、ベアで4％とか定昇込みで6％というのが出ているわけですよね。そういう点から見ると、連合の要求のあり方で、ベア3％以上とかから見れば各産別ははるかに超えた妥結水準を出しているわけで、もうぼちぼち連合も要求のあり方として、ミニマムで、物価ミニマム以上ではなくてね、産別の多くは4％ないし6％を掲げているわけですから、連合も3年目ぐらいになりますけど、ミニマム以上ではなくてね、これまでの要求の目安とかですね、基準とかですね、そういうものをスタンダードにされるような要求を検討されてはどうかと思うんですけど、これは今後本格的な総括論議になると思いますけれど、この水準と要求のあり方について、もし論議の方向とか見解があればお聞きしたいと思います。よろしく。

　まず1つ目ですけれども、まだ第1回回答集計ということで、冒頭の挨拶でも触れましたとおり、全体では3年連続5％台、そして中小は2年連続の5％台ということで、第1回の集計としては好スタートが切れていると認識しています。ただ、まだまだ交渉が続いていきますので、気を抜くことなく、2026春季生活闘争は「結果にこだわる」としていますので、とりわけ中小・小規模事業者のところの結果にこだわりたいと思いますので、しっかりと連合としては、構成組織また地方連合会とともにサポートしていきたいと考えています。

　今後の要求のあり方などについては、また総括も含めてその場でやらせていただきたいと思っておりますし、まさに要求集計なども見れば、去年より一歩進んだ部分もありますし、その結果についてもどうだったのかということも含めて、単純に要求だけ取り上げて、要求の示し方だけ取り上げてどうかというよりは、結果も含めてどういうふうに結びついたのか、力になったのか、どういう課題があるのか、そんな議論をしていくことが大事かなと思っております。

　会長、定着ということについてはどうですか。

　まだ第1回回答集計なので、「定着した」と言いたいところですが、これも結果を見ないと何とも言えませんので、繰り返しになりますが、まだ6月ぐらいまで交渉続きますから、気を抜くことなく結果にこだわっていきたいと思います。