連合（日本労働組合総連合会）

　皆様、大変お疲れさまでございます。本日も大変お忙しいところ、定例記者会見に足をお運びいただきまして誠にありがとうございます。本日は、神保事務局長が海外出張のため不在ですので、私のほうから中央執行委員会の模様を簡単にご報告し、冒頭のご挨拶に代えさせていただきたいと思います。なお、第5回中央闘争委員会の模様につきましては、後ほど仁平よりご説明差し上げたいと思います。
　本日の中央執行委員会では、お手元の資料の議事一覧にあります通り、すべて確認をされております。その上で、それぞれの審議に先立ち、主要活動報告の1つとして「核兵器廃絶1000万署名」の最終集約の報告をしております。昨年3月から1年余りをかけて署名の取り組みを進めてまいりましたが、1,000万の目標に対し最終集約は522万6,724筆となり、達成率は52.3％となりました。まずは、国際情勢の変化や社会環境の影響もある中で、国内外から幅広い署名が集まったことは一定の成果と受け止めており、署名に取り組んでいただいたすべての皆様に感謝を申し上げたいと思います。ただし、結果として520万筆にとどまり、1,000万署名という目標には届かなかった点は課題として受け止め、取り組みの進め方や発信のあり方について総括し、今後の取り組みに生かしていきたいと思います。なお、いただいた署名につきましては、4月24日に日本政府へ提出し、4月30日にはニューヨークの国連本部にも提出する予定としており、私も国連本部に伺う予定となっております。
　次に、協議事項として、2026年の連合登録人員数について確認いたしました。公称700万人としておりましたけれども、今回をもって678万人に変更となりました。実数ベースでは昨年より10万人ほど減少することになりますが、中央会費制度の導入や地域ゼネラル連合の発足など大きな組織的構造改革を行った結果、組織人員数について一定の整理がはかられた影響もございます。近年の人員数は減少傾向にありましたけれども、現在、全国各地で精力的に取り組みを進めている組織拡大の努力が成果となって上積みされていくものと期待をしております。組織人員数はまさに力の源泉であり、今期は最重要課題の1つに組織拡大を掲げていることからも、構成組織・地方連合会とともに、さらなる拡大に向けて、現在進めている「組織拡大プラン2030」フェーズⅡに注力してまいりたいと思っております。
　次に、「2026年度 連合の重点政策」について確認をいたしました。この重点政策は、連合の政策集である「政策・制度 要求と提言」の中から予算に反映すべき事項や、今後1年間に重点的に取り組む事項を重点政策として取りまとめたものです。詳細はお手元の資料をご確認いただきますとともに、別途パンフレット化やホームページへの記載も予定しておりますので適宜ご確認いただくようお願いいたします。今後は、重点政策の実現に向けて、政府や政党への要請、連合出身議員政治懇談会や連合フォーラム議員への働きかけ、あるいは世論形成に向けた取り組みなどを行う予定でおりますので、皆様にもご関心をお寄せいただけるとありがたく存じます。
　次に、今月29日に開催します第97回メーデー中央大会について、開催内容（その２）について確認をいたしました。おおむね例年通りの開催内容となっておりますが、世界情勢に鑑み、より一層平和を訴える大会とするため、式典の最後に会場全体で平和メッセージを記載した簡易なパネルを一人ひとりに掲げていただきアピールすることにいたしました。メディアの皆様には、ぜひ積極的なご取材をお願いしたいと存じます。
　次に、第51回衆議院議員選挙の取り組みのまとめ（素案）について確認をいたしました。この素案をもって今後組織討議に付すことになりますので、各組織での議論の妨げにならないよう私からのコメントは控えたいと思いますので、資料をご確認いただきますようお願いいたします。なお、最終的には来月の中央執行委員会において案を確認する段取りとしております。
　続いて、確認事項として後ほど仁平からもご案内があるかと思いますが、中小・地場組合の交渉が続く中で、大手組合の賃上げを波及させ、組合づくり・仲間づくり、夏の地域別最低賃金の引上げにつなげるため、昨年に続いて、今年も街頭アピール行動を5月27日に東京・丸の内で行うことを確認いたしました。中小・地場組合の交渉の真只中に中東情勢による経済の先行きへの懸念が覆いかぶさる状況にありますので、そのような中にあっても、何としてもこれまでの賃上げ水準を維持できるよう、47都道府県の地方連合会の会長とともに、このアピール行動を通して世間にも広く訴えたいと思います。街頭アピール後には、地方連合会の会長全員とともに合同記者会見を行います。昨年は、街頭アピールをご取材いただくメディアの皆様のお姿が少し少なかったように記憶しておりますので、今年はぜひとも足をお運びいただけますと嬉しく思いますし、合同記者会見につきましても、地方の特色が伝わるものとなっておりますので、あわせてお願いいたします。その他の事項につきましては、お手元の資料をご確認いただきますようお願いいたします。
　最後に、春季生活闘争は、全体で3年連続5％以上、さらには中小組合でも5％を維持しておりますが、先ほども触れましたように、現在交渉が本格化している中小労組では、中東情勢の影響を少なからず受けるところもあると聞いております。現在、具体的な影響について、構成組織へのヒアリングを実施しており、それを踏まえて、政府に対して必要な対策を求める緊急要請を行う予定でございます。先行き不透明な中でありますが、ここで賃上げ機運が萎んでしまうことになれば、再びデフレマインドが広がる懸念もありますので、ここまでの結果を踏まえて、中小労組でも昨年以上の賃上げが実現できるように、引き続き連合一丸となって取り組んでまいります。
　以上、ご挨拶と中央執行委員会のご報告とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　資料は4-1でございますが、会長から申し上げた通りでございまして、2ページ目をご覧いただきますと、2点ほど確認をさせていただきました。1つは、まだまだ交渉続いているところがありますので、全体で交渉を支えていこうという話と、もう1つは、労働組合のない企業への波及に向けて世論醸成をやっていこうということがございます。その、連合本部としてやることの1つの象徴的なものとしては5月27日の行動ということでございまして、会長申し上げた通り、ご取材のほうもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あと、この場を借りてですが、先週行った4.7中小組合支援共闘支援集会についても、多くの皆さんにご取材いただいたことをお礼申し上げたいと思います。私のほうからは以上です。

　朝日新聞のサワジです。組織と選挙の取りまとめ、それぞれについて質問があるんですが、1つは、登録人員が減少したことについて、先ほど会長は、中央会費制度への移行と、それからゼネラル連合の発足に伴って、一定の整理が果たされた影響だというふうにご説明されたと思うんですが、これはどういうことでしょうか。数字を見ると、確かに地方連合会でかなり減っていて、このことなのかなと思うんですが、一方で構成組織の区分Aはかなり17万と大きく減っているので、何か特殊な要因があったのか、産別ごとに見るとちょっといろいろ、自治労さんが相変わらず減っているなとか、生保労連が激しく減っているなとか、というのがあるんですけど、これは先ほどのご説明はどういう趣旨なのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいのと、あと、選挙の取りまとめの素案なんですが、ざっと見て、いくつか今までと書きぶり変わっているのかどうか確認したいんですが、1つは選挙制度についての見直しを求めるような書き方が一部入っていて、これは今までと違うニュアンスなのかが1つと、あと、政党との関係について改めて精査が必要だというふうに書かれていて、これは一体どういうことを意味しているのかのあたりを、ちょっと解説していただけますか。以上2点お願いします。

　まず、組織のところですけれども、中央会費制度を導入して、ABCと区分を整理いたしました。この区分の入れ替えが発生しているということで、その金額から人数割り当てて算出しているので、そこで変わったということと、地域ゼネラル連合が明確になりましたので、そこで若干脱退があったということで人員が減っているということです。
　それと、選挙制度のところは政治センターのほうにお任せしたいと思いますが、政党との関係については、この間でも、支援政党・連携政党を分けて、こちらとしてもご説明をさせていただきましたけれども、支援政党と連携政党の意味合いといいますか、そこが地方連合会とも少し受け止め方が違いますので、今回そこを整理したということです。意味については今回の取りまとめに記載していますけれども、連合と政党とが政策協定を結んだ時には「支援政党」、今は政策協定を結んでいないので「連携政党」という位置づけになっています。それを改めて整理をしたということと、あと、今回は中道改革連合が新党として発足していますので、ここの関係性についてはまだ連合として明らかにしていませんので、今後、組織討議なども経て整理をしていくということになるかと思います。

　中道との関係については、5月に最終的に決定するまでに整理するという理解でいいですか。

　はい、そこまでに整理したいと思いますが、議論の中身によってはもう少し時間が必要になるかもしれないです。現場が、そこを早く整理しないと混乱するかと思いますので、地方連合会はもちろんですけれども、やはり構成組織がどのように考えているのかということもとても重要だと思いますので、丁寧に対応していきたいと思います。

　政治センターの山本です。まず、今回の書きぶりについて、これまでと変わったかどうかというご質問があったかと思いますけど、こちらの件、後半、特に「Ⅳ．闘いの振り返りと課題」から枠囲みでポイントになるものを明確にするということにしているということです。これまで文章で主に書いていたんですけど、そこを明確にするということで変えているということです。
　あわせて、選挙制度については、こちら重点政策の中で連合としての考え方をまとめていること。これは衆議院のみならず衆参含めて全体でどうするかということ、また、民意を受けてしっかりと国会の中で第三者機関を設けて議論を含めてしてほしいということの中で書いているので、それに応じたような中でこの中にも記載をしているということでご理解をいただければと思います。以上です。

　NHKのシカノと申します。今日はありがとうございます。政治のことで衆院選の総括に関連して、今の質問とも関連するんですが伺わせてください。中道改革連合との関係について、現時点での整理は難しいという記載ですけれども、もう少しどういった事情から整理が難しいというふうに記載されているのか、その背景を伺えますでしょうか。

　まず、1つに、この下の文章に書いてある通りなんですけど、先ほど言った、まず政党として、先ほど言った支援政党・連携政党といったそういった枠組みではない、当然新党ができてこれからということもあるという前提で、あとは、やはり今後どのような形になって、参議院には立憲ということであるんですけど、中道改革がこの先どうなるかというところも含め、現段階で整理をするのが難しい中で、こういった表現になっているということでご理解いただければと思います。以上です。

　確認なんですが、ちょっと基本的なところで恐縮なんですが、現状、立憲民主党と国民民主党はこれはいずれも連携政党という位置づけということですね。中道改革連合については、今回の総括の中ではそこについてどちらかというのは位置づけていないけれども、可能であれば5月の最終取りまとめまでには、いずれかに位置づける、もしくはもっと先になるかということですかね。はい、わかりました。

　時事通信のアオヤマです。時間外労働の上限規制のことで1点お伺いします。昨日、自民党の日本成長戦略本部が労働時間規制の緩和をめぐって、３６協定の締結の支援や、労働基準監督署の一律の指導のあり方の見直しを提言する内容を、高市首相に提言を手交しました。これについて自民党は、あくまで「もっと働きたい」という労働者の希望を踏まえたものであり、労働者の健康確保や労働者の判断が前提となると説明していますが、長時間労働を助長するという懸念の声もあがっています。この提言に対して、連合としてどのように受け止めているかということと、今後どのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。

　連合の考え方はすでに固まっていますので、また、今回ご質問にあった自民党の成長戦略本部の労基署の一部指導の緩和などの提言ですけれども、連合としてはそうした動きがあることは報道ベースで承知をしております。労基署の指導ですけれども、やはり労働者の命と健康を守るということが、労基法の趣旨を踏まえた厳格な指導が堅持されるべきだと思っていますので、緩和することでお手盛りの指導があってはならないと連合としては考えていますので、この取り組みについては、今後もシンポジウムなども引き続き行っていきますけれども、連合の考え方をしっかりと世間にも周知をしていきたいと考えています。

　共同通信のオクノです。会長にお伺いします。先ほど組織（人員）の公称を変更するということなんですけども、先ほど公称は700万人ということなんですが、これはホームページなどでも確かに700万人となっていて、一応ホームページ上は692万人とする一覧表などもあるんですけども、このへんを含めて、ホームページの公称なども全部含めて678万人とするという理解でよろしいでしょうか。

　はい、その理解で結構です。

　加えて、本日、連合のリリースで「連合および労働組合のイメージ調査2026」を発表されていると思いますけども、こちらの結果も踏まえて、今後の組織拡大などに向けてどのように考えているか、考えを伺わせていただければと思います。

　まず、組織拡大については2030のフェーズⅡがありますので、それをしっかりと構成組織・地方連合会とともに取り組み強化していくということになるかと思いますが、この間も、連合の最大の課題として挙げているのが、やはり女性と若者に連合が人気がないというところで、今回の調査でもおおむねそういうような結果になっているかなと思いますけれども、今、連合の中で、若い人たち中心にイメージチェンジの取り組みを始めましたので、若い人たちの感覚、これからの運動、労働組合の運動というか、連合運動に対して、もう少し若い人たちの感覚、表現の仕方もあわせて入れていかないと、世の中から取り残されてしまうのかなと思っています。どうしても運動的には前例踏襲になってしまいがちですし、もう私も古い人間になってしまいましたので、なんとなく今までの延長線上の取り組みになりがちですけれども、新しい感覚での運動のやり方というものも入れていく必要性があるかと思いますので、少しやり方を変えていくということも意識しながらやっていきたいと思います。それから、もう少し、これまでも申し上げていますが、SNS等を使っていくということも必要かなと思います。

　日経新聞のマツイです。今の質問とも関連するんですけれども、組織化でですね、とりわけ若者と女性が大事だという発言が今あったんですが、特に女性への訴求というところで、労組のジェンダー・ダイバーシティというのは、就任以来、力を入れていらっしゃると思うんですけれども、例えば労組幹部の女性比率3割とかですね、このあたりの目標の進捗を今どんなふうに評価していらっしゃるかとかですね、課題についてどんなふうに見ていらっしゃるか、そのあたりをお願いいたします。

　連合本部での女性参画率は40％超えて今約42％ぐらいですので、「2030・50」（2030年までのジェンダー平等達成）に向けてさらに女性役員を増やしていく、連合の女性役員を増やしていくということは引き続き強化していかなければいけないところだと思います。そして、そのためにはやはり構成組織、また、加盟組合のところで女性の役員が増えていかないと、なかなか本部までにはなりませんので、これはジェンダー平等・多様性推進局中心に、女性リーダー養成講座ですとか女性リーダーの意見交換会などを使いながら、女性のネットワークを広げ、女性役員を増やしていきたいと考えています。

　朝日新聞のヨシダです。組織拡大なんかの絡みとメーデーについてちょっとお伺いしたいんですけれども、新しい感覚の運動であるとか、女性とかというようなお話がありましたけれども、先ほどメーデーかなり前年までの踏襲をしたみたいなことがあったんですけれども、中でも、そのような今おっしゃったような観点での感覚で、ここの部分に力を入れているであるとか、ここが新しいところであるとか、今回のメーデーでどういうことをしたい、先ほど国際連帯みたいなお話ありましたけれども、それ以外の、本筋というか労働運動の部分でどのようなことを考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。

　メーデーについては実行委員会形式なので、実行委員会の皆さんの考え方を踏襲していくことになることと、今回については、まだそうした考え方はおそらく実行委員会の中では入ってないんじゃないかなと思います。イメージチェンジの取り組みとすれば、例えば 連合全国アクション2.28中央集会・アクションデモをやりましたけれども、例えば横断幕を持つ前列、今までほうっておくと男の人ばかりになるので、ジェンダーバランス、女性もちゃんとここに参加していると見えるようにするとか、今年はたまたま第1梯団は全員女性だったということもありますけれども、そういう見せ方などについても、参画してくださっている女性たちを少し前面に出すだとか、そういうことも1つかなと思います。それから、私が言ってしまうとイメージチェンジの取り組みの皆さんに影響を与えてしまうので、あまり私のアイデアは言わないほうがいいかと思いますが、今まで普通にやっていたことが本当に世の中の皆さんから見てどう見えているのかということもとても大事ですので、今、NGなしでいろいろ課題を出してもらっていますので、早急にまとめながらやっていきたいと思います。

　5月27日のアクションについてお聞きしたいんですが、中小の追い上げということで、回答分布を見ると結構中小が大手よりも上げ幅で上回ってるという、そういう産別もあるんですよね。あと、業種で見てもですね、運輸なんかは大手よりも中小のほうが多額を取っているというのはあるんですけれど、そういう形で、中小に波及の場合で、地方でこの間の連合の、静岡は、静岡の個別賃金調査、20万人の個別賃金調査をやって、それで経営側からも自治体からも信頼を得ているという発言があったんですが、47都道府県の会長を呼んで、今のところ、連合で、ここの県はいいことをやっているとか、そういうのが分かっていれば。静岡は報告があったけれど、そういうものがあれば、去年の場合はどこでしたかね、会長が単組の職場の交渉まで行ってやったという報告もあったんですけどね、そういうことを含めて、どこかの地方が頑張っているというのがあれば、ちょっと分かれば教えてほしいと思います。よろしく。

　シカタさん、じゃあ私のほうから。去年から始めた感じはありまして、去年も、47人いて全員に報告してもらうわけにはいかなかったので、特徴のあるところを2つくらい選んで報告をしてもらったんですけど、また似たようなことは考えたいと思っております。触れていただいたのは、4.7中小組合支援共闘集会で静岡の取り組みを報告していただいたので、あれはあれで1つの特徴だと思いますけれども、探して、また皆さんに広めていただけるような好事例を発言できるような感じで調整はしてまいりたいと思っております。

　月刊ファクタのミヤジマです。今の選挙の総括ですけど、連合さんが国民（民主党）の候補は47人推薦したと。21人当選したんですね。この当選率45％です。中道のほうは151人推薦して18人です。当選12％です。国民と中道ですけど、国民と同じだけ、つまり45％当選したら67人ですよね。すると、要するに45人落ちているわけですけど、単純には言えませんけど、結局、連合ね、要するに主力の支援団体として国民にはそれなりに応援したけど、明らかに労働組合の皆さんが中道についてはサボタージュしたと、それははっきりしないと、中道、目が覚めないと思うんですよね。この中に、はっきり言いますけど、やっぱり暴走事故で大破炎上してるんですよ、これはっきり言って。それでもう経営破綻しててね、財政的には行き詰まってるわけですよ。だから、それはやっぱり最大の支援団体としてね、同じ推薦させたわけですから、151人で18人しか当選しなかったら、これはやっぱり中道のやったことっていうのは、暴走事故だとはっきり言ってやらないと。中道からもなんか出してきましたけど、基本的に誰も責任を取っていないんですよね。こんな負け方して誰も責任を取らなくて、世の中通用すると思えないんですけど、最大支援の団体としましても、同じ両方とも一緒に推薦しているんだったら、事実上、この差というのはどう理解しているのか、明らかに労働組合の人たちは中道には入れなかったと、そういうアンケートは出ていないんですか。

　現在、組合員アンケートを取っていますので、その結果をまず見たいと思います。そして、今回は推薦をした時にはまだ立憲民主党の位置づけで、途中で中道改革連合ができて、連合としては読み換えて、その人たちを引き続き支援していくということにしたわけです。なので、連合としてはその厳格な人物重視・候補者本位という視点で今回選挙を戦ったということです。結果については、私たちとしても非常にショックを受けているわけですが、まずはアンケート調査、そして組織討議を行いますので、それを見てしっかりと判断していきたいということで、その中道との関係性、党との関係性については丁寧にこれからも議論していきたいということになります。

　議論じゃなくて、組合員の人たちが中道を認めたのか認めないか。上層部の人間関係でやらないでデータでやったらすぐ分かると思うんですけどね、どう考えても151人を推薦して15人くらい18人しか当選しなかったら、こちらの推薦したこと自体がね、その意味自体が問われちゃうんだと私は思うんですよね。実際、今の45％、67人って、たぶん普通に立憲でいったら僕67人ぐらいはたぶん当選したんだろうと。だいたいそういう数字が最低限ぐらい出てたんですね、もともとね。半減と言われても147あったんですから、144かな。だから、そのへんはやっぱり最大の支援団体としましてね、もうはっきり言わないと。これ見てるとね、何か「尊重した」とか書いてますけど、基本的にもう大事故だと思うんですけど、そのへんは率直に負けすぎじゃないですか、どう思うんですかね。

　今回の選挙については政党の判断もあったかと思いますので、連合としては構成組織も地方連合会の皆さんも、急な中道改革連合が新党としてできたという中でも、一生懸命に現場では選挙の取り組みを行っていただいたということで、本部としてはそこの部分については敬意を表したいと思いますし、結果は結果として重く受け止めながら、今後この取りまとめの中でしっかりとまとめていくと、繰り返しになってしまいますが、そのような対応を取っていきたいということです。

　NHKのシカノです。重ねてすみません。今日の協議事項の中で、ちょっと個別の政策のことで恐縮なんですが、今、国会のほうで、自民党のほうで再審法の刑事訴訟法の改正をめぐる議論が法案提出に向けて難航しているという状況があります。今日のこの法案の方針を拝見すると、連合としては抗告の禁止などを求める修正を求めているということだと思うんですが、改めて今の自民党内の状況をどのようにご覧になって、今後どういった対応を求めていきたいというふうにお考えでしょうか。お願いいたします。

　総合政策推進の小原と申します。ご質問いただいたページにも書かせていただきましたけれども、まず、答申の段階で書かせていただいた内容であるということと、この答申に対してさまざまな立場の方々がみんな反対をしているということですので、今、自民党さんで議論されていることについては、我々と同じようなご議論をいただいておりますので、極めて真っ当なご判断なのではないかと考えてございます。我々としましては、この法案対応、まだ案の段階でPがついておりますけれども、この状態でフォーラム議員の皆様方や各政党の皆様方に、連合こう考えているとすでに申し上げたところでございまして、それも踏まえて、議連経由で何らかのお取り組みをされたものと考えてございます。引き続き、我々求める対応となるように取り組みを進めてまいりたいと思います。ご質問ありがとうございます。

　すみません追加で。今日の資料の中に、ILO総会の派遣団が正式に決まったのが書かれているので、もし齋藤さんがいらっしゃったらお伺いしたいんですけれども、プラットフォームエコノミーの条約について、3月にブラウンレポートが出ていると思うんですけれども、これに対して連合としては今現在どんなふうに評価されて、どんなふうに意見をあげているのか教えてください。

　国際を担当している齋藤です。ブラウンの後に、実は先々週ですか、ブルーレポートが113ページ、もうこれILOのホームページで公表されてまして、ほぼその条約化、勧告化に向けて、ILO事務局としての取りまとめはなされて、これが各政労使に投げられているという状況です。基本的に、連合というよりも、ITUC全体として本件にどう臨んでいくかということになります。まさに今ベルギーで、このブルーレポートを踏まえて、ITUCとしてどう臨むかというのを協議中ですので、詳細はこの後、来週、再来週で公表される、我々に落ちてくると思っています。その上で、3点あると思ってまして、ITUCとして、1点目がアルゴリズム・AIによるプラットフォーム労働者の管理、ここへの課題。もう1つは安全衛生、それから社会保障に関する課題。最後がいわゆる賃金、報酬に対する課題。こういう大きな3つの柱への課題認識を持って、我々臨んでいくというのが基本方針になると思いますけど、詳細がITUCから降りてきていないもので、これぐらいにとどめたいと思います。以上です。

　共同通信のオオタと申します。選挙総括の関係で芳野会長にお伺いできればと思います。政党との関係のところで、国民民主党が要は選挙区に出したことについて、ちょっと厳しく記述はされているのかなというふうに受け止めたんですけれども、改めて今回の選挙でそこが問題だったのかというような認識を持たれているのかというのをお伺いできればと思います。

　やはり連合としては、この間、戦いやすい形ということで、両党にはさまざま求めてきている中での今回の国民民主党の対応については、非常に遺憾な意思を表明をしております。国民民主にも伝えています。

　先ほど再審制の話が出たんですが、政治絡みでちょっとお伺いしたいんですが、自民党が今考えている例の皇室典範の見直し、憲法については連合は研究会をもって対応するということですけれども、憲法についての研究会のどういうスケジュール感を持っているのか、そのあたりをお聞きしたいのと、それから皇室典範についても連合として何か見解か何かを発表されるかどうか、そのあたりも含めてお聞きしたいと思います。よろしく。

　憲法についてのスケジュールについては、今のところはまだスケジュール化されていないということと、皇室典範についても連合として考え方は取りまとめていないという状況です。非常に難しいデリケートな問題ですので、これから考えていきたいと思います。かなり難しいので、連合として考え方がまとめられるかどうかというのは微妙なところです。