連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も多くの方にご参加いただきまして、冒頭感謝を申し上げたいと思います。本日は5つの部門別共闘連絡会議の代表者も同席をさせていただきました。
　連合は3月月内決着ゾーンを設定して取り組んでまいりました。3月末までの回答状況は、全体も中小組合も5％台の高水準を維持しております。企業規模にかかわらず、引き続き高水準を維持しており、「賃上げが当たりまえの社会」の実現に向けて着実に前進をしていると判断をしております。多くの組合において、「人への投資」の重要性を訴え、粘り強く交渉いただいた結果であると思います。交渉に関わっているすべての労使に敬意を表したいと思います。中堅・中小組合の健闘にぜひご注目をいただきたいと思います。平均賃金方式を規模別に見ますと、1,000人未満の組合では金額で昨年同時期を上回っている状況です。規模間格差の是正に向けた取り組みの成果と言えると思います。雇用形態間格差是正の取り組みも進んでおります。パートタイマーなど時給で働く方々についても、フルタイム組合員を上回る賃上げ率を引き出している状況です。中小組合の交渉は4月以降も続いていきます。この勢いを、後続の組合や組合のない職場を含め、社会全体へ波及させていきたいと考えております。4月7日には4.7中小組合支援共闘集会を開催する予定でございます。集会後18時から、JR蒲田駅前で街頭アピール行動も実施をしますので、ぜひご取材をいただきたいと思います。構成組織・地方連合会とともに、気を引き締め、中小組合の賃上げに向けた機運醸成に注力をしてまいりたいと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　プレスリリースをお手元にお配りしておりますのでご覧いただきたいと思います。開いていただきますと、2ページ目に集計表が載ってございます。①の平均方式でございますが、金額16,892円、5.09％、そして300人未満のところは13,960円、5.00％ぴったりでございます。会長からもございましたけれども、規模別の率のところを注目していただきますと、細かいんですが、一番率が高くなっているのは300人から999人の5.32％というところが率としては一番高くなっております。次が、100人から299人の5.08％、そして次に1,000人以上の5.05％、そして99人以下の4.68％という、こういう順番になっているということでございます。中ほどに賃上げ分が明確に分かる組合の集計がございますが、これも全体が、率のところだけ申し上げますと3.58％ですが、300人未満が3.68％ということで全体を上回る率になってございます。これも細かく順番見ていきますと、同じように300人から999人のところが一番高く3.84％、次が100人から299人、そして3番目が1,000人以上、そして4番目が99人以下になっております。個別賃金方式のほうもご紹介しておきたいと思っております。こちらもご覧のとおりなんですが、A方式を見ていただきますと、35歳ポイントで3.75％、30歳ポイントで4.06％、そして、その他と書いておりますけど、年齢ポイントではなくて職種、開発設計職など、そういう銘柄設定をしているところで4.35％でございまして、平均以上に個別賃金も上がっているところでございます。
　3ページをご覧いただきたいと思います。有期・短時間・契約等、ここも順調に推移をしておりまして、6.61％ということで、これも連合として統計を取って以来、最高の率を維持しているという中身になっております。
　4ページをご覧いただきたいと思います。4ページの下に3つ帯グラフを書いてございますが、これは今までの集計の中で初めてこういう形で出させていただくものでございますが、1％刻みの率でどれくらいの分布になっているのかということで、組合数の分布を過去3年間、24、25、26ということで、同じ第3回集計の結果について分布を見たものでございます。要求のときも同じような傾向でございましたが、1つの特徴としては、極端に高いといいますか、7％以上のところも例年より少なくなっておりますし、一方2％とか3％とかいう、またこれも低いところ、両端の比率がすごく低くなっていて、全体として真ん中のほうにギュッと集まっている、とりわけ5％から6％のあたりに多く分布しているのかなと思っております。5％以上の分布の推移を見てみますと、そういう意味では2024年、2025年、2026年と5％以上の賃上げの裾野が拡大していると言えるのかなと思っております。
　あとは、6ページ、7ページ、産業別、業種別、規模別の、今回ある程度数が揃ってまいりましたので詳細も出しておりますし、8、9、10ページについては、件数になりますけれど、働き方の改善などについて取り組みの件数を記載しておりますので、ご覧いただけたらと思います。以上でございます。

　お疲れさまです。金属共闘連絡会議代表の自動車総連の金子と申します。よろしくお願いいたします。
　金属については、3月18日の集中回答日以降、3月末日を目標に多くの組合が交渉の詰めに臨んでおりました。結果、3月末で言いますと、全体の51.7％、1,257組合が回答を引き出したということで、これは昨年の妥結率よりもわずかですけれども少し高い、プラスになっているということです。さらに、そのうちの1,135組合88％強が賃上げを獲得しているということで、これも昨年とほぼ同等の水準になっているということです。賃上げ額の平均で言いますと11,359円ということで、昨年に対して377円プラスになっています。さらに、規模別で見ても、すべて昨年よりプラスになっているんですけれども、特に299人以下でも10,099円になっています。これは、各規模別、そして総額の11,359円も、金属、統計データが新しいんですけれども、2014年以降の比較可能な年代でいうと最も高い水準を獲得しているということでございます、現時点での、という意味になりますが。また、一時金も810組合回答して平均月数で年間4.8ヶ月ということで、これも2014年以降で最も高い水準でございます。これ、足元で言いますと、前回のこの場でも質問がありましたけれども、中東情勢による先行きの懸念というものが少し叫ばれてきているところにありますが、今申し上げたように、妥結率、そして賃上げ獲得率、額・率ともに、こうした過去最高を記録しているということからすると、現時点での中東等の影響というものは特に出ていないと言っていいのではないかと思います。実際に各産別からも、そうした特に影響がないと聞いているところです。物価上昇を上回る高い水準ですし、また、11,359円は率でいうと3.8％ということで、これは物価上昇を上回る高い水準であり、組合員の生活の不安を払拭するに足りる総額原資ですし、また経済の好循環に資するものと受け止めているところです。金属共闘として、この連合の春季生活闘争の牽引役としての役割を、ここまでのところ果たしてこれているのではないかと、このようにも考えているところでございます。報告は以上になります。

　化学・食品・製造等共闘連絡会議のＪＥＣ連合の堀谷です。どうぞよろしくお願いいたします。
　該当する構成組織ですけれども、ＵＡゼンセンの製造産業部門、フード連合、ゴム連合、紙パ連合、印刷労連、セラミックス連合、薬粧連合、そしてＪＥＣ連合の8組織になります。前回同様になりますけれども、業種が様々でございますから、それぞれを簡単にご報告、ご紹介させていただきたいと思います。
　まず、ＵＡゼンセンの製造産業部門でございますが、3月末時点での集計では、前年同時期で、金額は前年を上回り、率で見ても高水準となっております。妥結組合数174組合でございまして、全体の加重平均は5.47％、昨年比でプラス0.55％、金額で18,423円、昨年比でプラス3,182円になっております。規模別で見ても、300人未満で114組合が妥結をしておりまして、5.10％、昨年比でプラス0.93％、14,609円、昨年比でプラス3,468円になっております。前年比で金額の伸びは300人未満のほうが上回っておりまして、格差是正とまでは言えませんけれども、格差拡大に歯止めをかけることについては一定の成果が出ている状況でございます。
　続いて、フード連合です。3月末時点で、妥結組合は97組合となっております。全体の加重平均は5.19％、昨年比でマイナス0.02％、金額で17,248円、昨年比プラス952円になっております。規模別で見ると、300人未満で45組合が妥結をしておりまして、率で4.99％、昨年プラス0.05％、金額で13,991円、昨年比プラス853円になっております。前年比で見ると、率・額とも300人未満のほうが上回っております。中小労組においても、地場の賃金、あるいは生計費等の見合いから、自社の実態や将来課題などを見据えた労使協議を進めた結果と捉えております。
　ゴム連合でございます。3月末時点で妥結組合は27組合となっております。全体の加重平均は5.36％、昨年比プラスの0.44％、金額で17,579円、昨年比プラス2,376円になっております。規模別で見ると、300人未満で14組合が妥結をしておりまして、3.9％、昨年比でマイナス0.01％、金額で11,494円、昨年比プラス846円になっております。産業内における企業規模や収益状況の違いから、中小労組においては、自社業績を意識した交渉をせざるを得ない面で、苦戦をしている、こんな状況でございます。また、合成ゴムは石油化学製品が原料でありまして、原油エネルギー価格の上昇など、外部環境の不安定さが長期化した場合は、特に中小労組において、取り組みの制約要因となる懸念があろうかというところでございます。
　紙パ連合でございますが、3月末時点で妥結組合は30組合になっております。全体の加重平均は4.48％、昨年比マイナス0.46％、金額で14,498円、昨年比マイナス379円となっております。規模別で見ますと、300人未満で18組合が妥結をしておりまして、4.90％、昨年比マイナスの0.03％、金額で13,719円、プラス1,084円になっておりまして、率ならびに額における昨年比においては、300人未満のほうが上回っている状況でございます。産業間格差の是正、産業内格差の是正を中心に取り組んでおりまして、中小労組においては額で昨年に比べて伸びが見られるものの、全体では昨年同水準と、こういう状況になっております。
　印刷労連につきましては、3月末時点で妥結組合がまだ無しの状況でございます。
　セラミックス連合につきましては、3月末の時点で妥結組合14組合となっておりまして、全体の加重平均は5.64％、プラスの0.23％でございます。金額で19,462円、昨年比プラス2,056円になっております。規模別で見れば、300人未満で6組合が妥結をしておりまして、5.74％、昨年比でマイナス0.29％、金額で15,557円、昨年比でマイナス492円になっておりまして、ヤマ場において先行組合が満額回答を引き出して牽引した中で、中小労組はこれからが本格化という状況でございます。
　薬粧連合ですが、3月末時点で妥結組合は13組合になっております。全体の加重平均は4.50％、昨年比でプラス0.07％となっております。規模別で見ると、300人未満で3組合が妥結をしておりまして、2.67％、昨年比プラス0.36％となっておりますけれども、まだ3組合でございますから、考察をするにはまだ数が少ないのかなというところでございます。
　最後になります。ＪＥＣ連合ですけれども、3月末時点で妥結組合は82組合です。全体の加重平均は5.71％、昨年比でマイナスの0.41％、金額で20,789円、昨年比でマイナス490円となっております。規模別で見れば、300人未満で39組合が妥結をしておりまして、5.55％、昨年プラス0.55％、金額で17,605円、昨年比でプラス2,691円になっております。全体で見ると、昨年、石油あるいは化学の大手労組が、定昇込みで7％を上回る数字を出しておりましたので、加重平均の昨年比で見るとマイナスになっておりますけれども、水準としては5.71％と高水準になっております。金額で見ると、中小も17,000円を超える数字になっております。昨年の最終段階では、大手と中小とで金額で7000円という大きな差があったんですけれども、現時点では3000円程度の差であり、妥結率・妥結額ともに昨年を大きく上回っている状況にございます。格差是正の取り組みを強化した結果、当該労組がその必要性をしっかり理解し、粘り強く取り組んでいた結果と受け止めているところでございます。私からは以上でございます。

　では、流通・サービス・金融の報告をさせていただきたいと思います。流通・サービス・金融も、それぞれ相当、業種が違いますので、それぞれの産別の、そして妥結が進んでいるところの産別の報告をさせていただきたいと思います。
　まず、ＵＡゼンセンですが、製造を含む数字ではございますけれども、正社員で、加重平均で17,024円、5.21％、引上げ分で12,098円、3.66％となっており、額では、ＵＡゼンセン結成以来最高水準、物価上昇を1％程度上回る賃上げの定着に向けた交渉が継続していると言えると考えております。前年比較では、総合計で1,035円、0.13％、賃金引上げ分でも1,025円、0.18％増となっております。そして、短時間組合員の妥結総合計は、加重平均で80.4円、6.63％の引上げとなっており、11年連続で正社員組合員の引上げ率を上回る流れが継続しております。この対象は72万5,374人の結果でございますので、相当程度の貢献が見受けられると思っております。
　続きまして、自治労でございます。まず、自治労は交渉が4月に集中することから、今あがっているのは、自動車学校、生協、教育が中心となっております。おおむね前年並みの回答となっております。一方、自動車学校では定昇の回答がある反面、人員不足の中で、要求に対して、満額回答、あるいはそれ以上の回答の組合も出ており、全体としては力強い交渉が続いているということでございます。
　続きまして、生保労連でございますけれども、現在、春闘を組成している11組合中8組合が収束しているところでございます。これが営業職員でございます。内勤につきましては、15組合中6組合が収束をしている状況でございます。
　続きまして、損保労連でございますが、こちらにつきましては、ほぼほぼ要求通りという高い水準での妥結が進んでおりまして、正社員、それも中小組合、有期・短時間・契約等、すべての区分において要求どおりの回答が出ているということでございます。
　続きまして、サービス連合でございます。先行して回答を引き出している加盟組合では、だいたい5％程度で推移をしているということでございますが、若干この業績の先行きの不透明感から、今のところ非常に厳しいところもございますけれども、人員不足を背景に、初任給の引上げとともに中高年齢層への配分強化を引き出した組織も見られるということでございます。
　続きまして、全労金でございます。こちらもかなりいい数字が出ております。定昇、正職員1人当たり5.3％、16,000円の目安に対して、速報値で、改善額は加重平均で16,462円、昨年比でプラスの2,012円、改善率は5.35％、昨年比0.45％プラスということでございまして、単純比較はできないものの、過去最高額の改善につなげることができているということでございます。やはりここは人材不足を背景に相当程度高い賃上げが続いているということでございまして、有期・短時間・契約等の労働者につきましても同じ傾向にありまして、まず、嘱託等の職員につきましては、加重平均で13,943円、昨年比でプラスの1,588円、改善率で5.95％、昨年比プラスの0.69％ということで、こちらも過去最高になっております。流通・サービス・金融は以上でございます。

　インフラ・公益で代表しております、情報労連の北野と申します。他の共闘連絡会議は細かい数字ありますが、インフラ・公益、本当に幅広い、社会の土台を支えるという産業では共通しておりますが、幅広い産業がまとまっておりますので、電気・ガス・通信、このあたりインフラ分野中心に現時点の状況を全体感で申し上げたいと思っております。
　3月18日に、電力大手、キャリア大手、ガスの大手も含めて、ヤマ場を中心に回答しておりますが、設備の建設、保全、保守、そういうことを担う我々の協力会社、関係会社が、今、交渉を対応しておりまして、いずれにしろ、このインフラ部門、価格転嫁の難しさもあるんだという声もあるんですが、やはり人材確保、さらには定着、そして今大きな課題になっているのは、インフラを支える現場力の維持、技術継承、この観点から、中小規模の企業労使においても、昨年並みというところも一部あるんですが、おおむね満額、もしくは昨年を上回る回答状況になっているということでございまして、それぞれの産別が抱える固有の課題もあるんですが、物価上昇、格差是正など、働く仲間の生活向上に向けた懸命な取り組みの成果だと認識しております。その上で、このインフラの共通する当該労使の課題認識は、繰り返しになりますが、人材確保がますます困難になってきたということと、やはり人員不足の中で現場力が疲弊をしていることもございまして、いかにこのインフラのサービス提供体制を維持していくかという労使共通の危機感にあるものと判断をしているところでございまして、社会の土台を支えるグループとして、引き続き各組織と連帯しながら、社会全体の適正価格の浸透に向けて取り組みを強化していきたいと思っております。私からは以上でございます。

　交通・運輸共闘連絡会議の運輸労連の成田です。よろしくお願いします。
　共通の課題としては、前回申し上げましたが、慢性的な労働力不足にどう対応していくかであります。
　今の状況ですが、人流、旅客では、報道にもありますように、大幅な賃上げ、物価上昇率を上回る内容を引き出しているところであります。ＪＲ7単組については、昨年の実績には届いていないものの、5％台の達成をしていると報告がありました。また、私鉄総連の関係については、賃上げの必要性について、労使共通認識にあり、多くの組合で賃金改善がなされ、妥結をしている207組合の状況は、加重平均で11,436円、単純平均で9,735円と、昨年同時期と同水準の回答を引き出しているということです。また、中小ハイタク部門においても、大手の闘いを共有しながら交渉に取り組み、ベアを含め、賃金改善がはかられており、大手組合を上回る回答を得ているところもあります。航空連合では、大手2社が航空連合の定めた目安の12,000円ベア獲得をしています。中堅のエアラインも含めて、現段階では平均妥結額はほぼ方針通りと聞いております。全自交、タクシーですが、これからになりますが、8％以上、28,000円以上の要求を掲げ、交渉を行っているとの報告があります。また、海員組合も5％以上の回答を得ているという報告をもらっているところです。
　そこで、私の所管の運輸労連の状況を報告させていただきたいと思います。依然として高止まりをしている燃油費、さらには急激な物価高による消費マインドの低下などから、貨物、総輸送量は減少しているところです。そして、労務費の価格転嫁など適正な運賃収受がまだまだ出来切れないという状況下の中で、企業業績は減益傾向の企業が多いという実態にあります。加えて、昨年、長年の宿願でありました軽油引取税の暫定税率の廃止があり、これからという時期でしたが、中東情勢の関係で軽油など燃油費が引き上がり、その後、石油の備蓄の放出と、ガソリン・軽油の補助金も決まり、一定程度の下がりがありましたが、今後の中東情勢が大変気になるところです。そこで、現在の状況ですが、圧倒的に中小の比率が高いですけれども、4月3日、今日現在の妥結ですが、146組合の単純平均で7,964円と、昨年の最終妥結額からは999円のプラスという状況です。ただ、大手1,000名以上の7組合の単純平均では8,565円と、これは昨年に比べて3,413円のマイナスという状況にあります。昨年、大手組合は満額なり満額以上の回答の組合もありましたが、本年は平均すると大変厳しい状況にあります。逆に100名以下の組合では、10,000円を超える妥結も多く出ており、妥結している102組合の平均7,376円で、昨年より1,253円増になっておりますので、昨年は逆の動きでしたが、厳しい環境下での最大限の回答を引き出していると考えています。経営の動向も気になるところですが、これまでの課題となっていた価格転嫁では、中小企業庁が公表した発注企業の業種別で、30業種中最下位という状況は変わっておらず、99％が中小企業という業界において、すでに業界内での経営努力だけではまかなえないところに来ているのが実態です。燃油高騰に加えて言うならば、原油の確保も大きな課題でして、物流においては物資の流通が滞ることにより、経済活動のみならず、国民の生活にも多大なる影響を及ぼすことになります。すでに業界では労使を上げて、原油確保や適正な流通について強く政府に働きかけをしているところです。いずれにしても、中小の交渉はまだまだこれからになりますが、引き続き持続可能な物流システムの構築のため、「人への投資」の重要性をしっかり主張していきたいと思っています。以上です。

　共同通信のオクノです。会長にお願いします。先ほどご挨拶の中で、今回の高水準の結果は、規模間格差の是正に取り組んだ結果という話をされたんですけども、具体的には規模間格差の是正に向けて、どのような取り組みが功を奏したと考えておられるのか、具体的なものがあればお伺いしたいというところと、あと、会長、以前の会見でこれからの時期は地方を巡って、地方の中小の支援を回るという話をされていたと思うんですけども、今後のそういった予定は変わりないかというところについてお伺いできればと思います。

　まず、今回、企業規模間格差そして雇用形態間格差の是正を目標にしているという中で、全体では5％、規模間では6％、そして雇用形態間では7％という、5、6、7という目標を設定したということにおいて、やはりその目標値を踏まえた要求ができたということが結果として大きかったのではないかと思います。ただ、前回の記者会見でも申し上げたように、これから中小・小規模事業所の交渉がまだ続いていきますので、しっかりと構成組織また地方連合会とともにサポートしていきたいと思っています。
　そして、地方の中小・小規模事業所のところを回りたいという思いはまだ持っておりまして、現在、地方連合会と調整をしているところですので、4月、5月ぐらいに回れればいいかなと思っています。

　朝日新聞のサワジです。1点目は成田さんにお伺いしたいんですけれども、先ほど運輸労連の中で、中小と大手との違いみたいなことをお話しされて、改めて業種別の集計を見ると、交通・運輸では、要求はかなり高いところで、単純平均で言うと7.66％ですから、高いところで要求は出したんだけれども、結果とすると単純平均で3.91％、加重平均で4.26％。このあたりは、最初の要求のときの方針と結果との関係についてはどういうふうに評価するのか、かなり強気な要求を各社さんに出された結果としてこの高い数字になっているんだけれども、結果とするとなかなか確かに厳しいものになっているといったあたり、これをどう評価されるのか、もう一度お聞かせいただきたいのと、あと、2点目、3点目は、これは仁平さんにお伺いするのがいいかと思うんですけど、この制度に関するまとめの中で、1つは安全衛生対策について、これ昨年はゼロになって出てないのは、これは今年初めて集計したっていう理解でいいのか、たぶんそうだと思うんですけど、その狙いは何なのかというのが1つと、あとビジネスと人権に関する取り組みが、去年はどうだったかちょっと記憶にないんですけど、今年は昨年と比べるとかなり増えている、これ中身どの程度のものかということにもよると思うんですけど、このあたりの傾向について説明してください。以上お願いします。

　運輸労連の成田でございます。要求段階では、この間、物流の関係につきましては、15％から20％ぐらい全産業と比べて賃金が安いと、労働時間についても2割ぐらい長い中で、なかなか人が集まらない中で、6％のしっかり要求をしていこうということで、要求は組み立てました。先ほど申し上げましたように、今のところ平均では昨年を上回ってはいますけれども、結果的には他産業と比べると大変厳しい状況かなと思いますので、要求との差はありますけれども、これからもしっかり要求を組み立てて、前を向いてやっていきたいと思っていますが、少し先ほど申し上げましたように取引環境の問題が大きくありますので、そこを企業側にはこれからも追及していきたいと思っております。以上です。

　はい、私のほうから。安全衛生のところ、9ページのところをご覧いただいていると思ってるんですけれど、サワジさんご指摘のとおり、新しく入れている項目なので比較ができないということです。というのは、これ何の項目をここに入れる入れないをやっているのかというと、実は闘争方針の中の様々な項目がどうだったのかということで、闘争方針を変えた段階で新しく入れていくんです。ですから、闘争方針の段階で安全衛生法の改正が成立したことを踏まえて、3つほどポイントを挙げて取り組みを掲げているものですから、それに「どうだったんですか」ということで聞いていると、こういう趣旨でございます。
　あと、10ページのところのビジネスと人権のところ、これは確か3年前くらいからずっと掲げてはいるんですけれど、いろいろ方針は掲げているんですけど、なかなか集約の仕方が難しく、産別として、そういう意味では大きく掲げて今年はやろうといって取り組みをしたかどうか、中身というよりは、そういう件数が、特異な産別においてあったという中身かなと思っております。

　特異な産別ってどこですか。

　また次の席で、個別の話なんで、お話ししようかと思っております。

　金属部門としては、方針として人権DD（デューデリジェンス）を、この春闘の中で協議の項目の1つとして入れましょうということは一昨年から取り組んでますので、そういったことで少しずつ浸透してきているのではないかと思うんですが、今日数字は持ち合わせてないので、また後日集計できればご報告したいと思います。

　シカタと言いますが、堀谷さんとですね、それから運輸労連の会長にお聞きしたいんですが、堀谷さんのほうは、先ほどの報告では、大手が厳しくて、中小が健闘しているという報告だったんですが、大手の場合は、たぶん2年ほど前は満額回答が結構あって、7％からね、取ったんですが、今年の場合は5.7％という形で、結局これは大手の場合は、石油ですね、そのあたりが厳しかったのか、そういう事情があったのかどうかというのが1点と、それから中小の場合、中小は結構奮闘されているのか、去年は大手の格差が7,000円あったのが今年は3,000円縮めているあたりで、ＪＥＣ連合としても中小支援は2、3年前から強めているんですが、今年は中小支援で特に強めた点とか、そのあたりを含めて成果に結びついている点があれば、取り組みを教えていただきたいのが1点です。
　それから、成田さんのほうにお聞きしたいのは、これも大手は苦戦で中小が奮闘しているということなんですが、運輸の場合、賃上げ原資を確保するために適正取引で、標準価格とか、あるいは最低価格という取り組みをされてますよね。最低価格の場合は、この運賃を守らなければ義務違反になるというところまで構想されていると聞くんですが、今どういう状況なのか。それと、あとは最賃です。兵庫に1件だけトラック最賃があるんですが、兵庫じゃない高知、これは結局地域最賃に抜かれて、今はできれば産別最賃を復活したいと取り組んでいるんですけれど、今どういう形で特定最賃を取り組まれているのかという、この2点についてお聞きしたいと思います。

　ＪＥＣ連合の堀谷です。ＪＥＣ連合に対するご質問ということで答えたいと思いますけれども、大手は石油と化学大手というふうに先ほど申し上げましたけれども、今日はあまり個社の名前は出さないということなので、大体ご存知じゃないかと思うんですが、石油が中東情勢の影響を受けておりまして、去年より水準が下がってきているということと、あと化学大手は中東情勢云々だけではないんですけれども、先行き見通しの問題とかいろんなことがあってですね、去年より水準が下がっているというのがあります。ただ化学大手の場合は、去年、初任給改善を別原資上乗せで交渉して取ったりしています。ここの母数がＪＥＣ連合全体の10分の1近くあるんで、一気に全体を引き上げちゃってたんですね。これが、今回そういったところがないんで、全体で見ると数字が下がって見えると。ただ、そうは言っても、5.7％という、そこそこの水準にはキープしてるかなと思っております。中小に関しては、まずやっぱり一番は入り口の段階でしっかりどうして格差是正をするのか、じゃあどれだけ要求したらいいのかということを、結構これまでよりも明確に示して、しっかり腹落ちをしていただいたというところが一番大きかったんじゃないかなと思います。頑張らなくちゃいけないなということを感じていただいたと思います。あとは、交渉の中で、リアルタイムでいつでもWebがつなげるようにしてありまして、ちょっと交渉で行き詰まったりしたときにいろんな相談アドバイスもしております。あと、会社側がですね、人材確保という面で、いろんな意味で危機感を持っておりますから、そういったところが相まってそれなりに水準が上がってきているんじゃないかなと捉えているところでございます。

　運輸労連の成田でございます。まず、中小が健闘しているということについては、しっかり運賃を、適正料金をいただいているといいますか、中小でも、20人30人の会社でも、いただいているところは15,000円とか30,000円とかという妥結になってまして、そういうところが引き上げているというのがありますが、防衛的賃上げではありませんけど、人がいないと物が運べないものですから、そこはしっかりやっていくところで結果が出てきているのかなと思います。先ほど言われた適正原価の関係については、今、法律決まりましたが、2028年度中に実施ということになりまして、今いろいろ検討している段階でありますので、しっかり我々も意見を言っていきたいと思っています。
　あと、最賃の関係も、我々も必要、重要だと思っていますので、今、具体的にここまでというのは進んでいませんが、しっかり必要性と具体的にどう進めていくか検討中という状況です。以上です。

　月刊誌のファクタのミヤジマと申します。永島さんに伺いたいんですけど、先ほど、損保がすごくいいとおっしゃいましたね。これトップの会社、確か初任給40万とかね、それ以下も30万以上ですよね。だから、ここの1,000人以上、たぶんその4社だろうと思うんですけど、その3万人の人間がすごい良い給料になってるわけですよね。それで前年度のところに数字がないってことは、これは初任給だからここに書けないんだろうと僕は想像するんですけど、それでこの部分の寄与度を剥がしますとね、たぶん5％にいってないと僕は思うんですよ。それぐらい今回のって、結構この生損保のその牽引力で行ってるわけでね、大層の製造業とかそういうところはそんなに、実はそんなに良くないんじゃないかなと。だけど、先ほど3万人の寄与度のところを説明していただかないと、一体どこがこの5％を守ったかというと、一部の金融のね、やっぱり初任給を上げると全体が上がるというのは良い傾向なんですけど、ここが私はしっかり説明してほしいんですけど、たぶん5％、これ外したら5％になりませんよね。

　数字の話だけで申し上げれば、平均のところをご覧いただきますと、全体で220万人中の、金融ってなかなか連合加盟が少ないところでして、220万分の3ですから、そういう意味で連合はなかなかここでは力を発揮できないところでして、一番大きいのは製造業のところ、これが125万人ということになりますから、ここで健闘していただいているので、全体を引っ張っていただいているのはそういう意味で製造業、次に流通、永島さんのところ、こういうところが大きいんだろうなと思っております。

　要するに初任給が上がると全体が上がるんだという、別にこの数じゃなくて、やっぱり初任給を上げたところは当然そういうふうになるんですよね。そのへんのところをどう見ているのかを僕は芳野さんに伺いたいんですけど、まさに初任給を上げるということを世間に言って確か上がっているはずなんです、僕の記憶は。要するに他のところも上げないといけませんよね、初任給上げるとね、そのへんはあまり分析していませんか。

　実は初任給は初任給で、また初任給の調査を、今日紙では配ってないんですけれども、初任給の調査を250組合ぐらいの調査を、中にありますので、それはそれで見ていただきたいと思っておりますけれど、それが確か高卒を中心に6％ぐらい上がっていたんじゃないかと思っています。ミヤジマさんが言われているのは、もっと高い率で上げているところもあるじゃないかということだと思いますけれども、初任給は初任給、そして平均賃上げの平均原資の話は平均のところでそれぞれ取っておりますので、本当にそういう相関があるかと言われると、そこまででもないかなという気がしております。春の段階ではこうなんですけれど、前回か前々回か、お答えしたんですけれども、夏の調査において、どういう賃上げの配分をしたのかということも別途調査をしておりまして、それをこの間見ていきますと必ずしも初任給対応…以前多かった部分もあるんですけれども、割としっかりと定額とか定率とか、それと仕事に応じたやつとか、中だるみ是正とか含めて組み合わせておりますので、そんなに言われるほど極端ではないのかなと、他と比べるとそういうのがあるじゃないかというのは、一部そういう要因もあるかもしれませんけど、そういうふうに認識をしているところでございます。

　私からも一言いいですか。3年連続5％台の賃上げが、3回集計のこの時点で出来てますので、これも毎年5％実現できて3年連続ですので、ベースが上がった中での5％ですので、初任給の課題だとかいろいろあるかと思いますけれども、確実に賃金が上がっているということは申し上げておきたいと思います。