連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も多くの方にご参加をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　第1回回答集計から1週間弱ですけれども、依然として引き出した回答は高い水準を維持しております。全体では、3年連続5％台でございます。中小組合も非常に健闘しております。中小は5％台かつ昨年同時期を上回る水準でございます。2013年以降の同時期比較では、この時点で中小が5％を超えているのは初めてという実態です。多くの組合において、粘り強く交渉を行っていただいた結果であり、交渉に関わっているすべての労使に敬意を表したいと思います。企業規模にかかわらず、引き続き高水準を維持しており、「賃上げが当たりまえの社会」の実現に向けて着実に前進していると判断しております。この勢いを、これから交渉する中小組合ですとか、労働組合のない職場へ波及させていきたいと考えます。構成組織・地方連合会とともに、中小組合の賃上げに向けた機運醸成に注力をしてまいりたいと思います。4月7日には、4.7中小組合支援共闘集会を開催する予定でございます。引き続き、積極的にご取材をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回は、有期・短時間等労働者の賃金は集計をしておりませんが、次回の4月3日の会見のときには、有期・短時間等労働者の集計も公表する予定でございます。この賃上げの流れが雇用形態を越えて維持され広がっていくよう、連合本部としてもしっかり見ていただきたいと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　お手元にプレスリリースをお届けしております。今週2回ということでございますので、平均でいきますと400組合ぐらい、月曜日から増えたということになっています。
　2ページ目をご覧いただきたいと思います。会長のコメントにもございました通り、一番多い平均方式でいきますと、17,137円、5.12％。300人未満でいきますと、5.03％ということでございます。昨年同時期と比較をしてみますと、300人未満および300人から999人の中堅のところ、これがプラスになっているということでございます。もう1点、賃上げ分が明確に分かる組合の集計というのが次のハコにございますが、ここを見ていただきますと、300人未満のところの率が3.71％ということで、全体が3.62％でありますから、これを上回る水準になっているということでございます。そういう意味では、中堅中小が健闘していると言えるんじゃないかなと思っております。あとは、ずっと例年のものでございますのでご覧いただきたいと思います。私からは以上です。

　朝日新聞のキタガワです。会長に2点お伺いしたいんですけれども、まず1点目なんですけれども、この300人未満の中堅どころというのが、1,000人以上の大企業よりも高い水準での賃上げに至っている、まず、その要因をどう見ていらっしゃるのか。中小・零細でいうと100人未満というところが、より課題だと思うんですけれども、このあたりを中堅水準まで引き上げていくということが可能なのかどうかということを、まず1点目お伺いできますでしょうか。

　冒頭の挨拶でも触れさせていただいたとおり、昨年の同時期に比べると今回5％台で、今の時点では集計結果として出ているということは、非常に中小中堅のところで健闘していると判断をしているのと、裾野が広がってきたのではないかと見ています。2025年を見ていただくと、回答の組合の数も、あと組合員数も、この時点で今回のほうが増えているんですね。ということは、やはり健闘している、そして、裾野が広がってきていると、連合として見ていいのではないかと思います。そして、今年は、格差是正、そして中小・小規模事業者がどのくらい結果を出せるかということを、春闘始まる前から申し上げてきていますので、そういったことも影響をしていればいいなと思いますが、まだ第2回の回答集計ですので、気を抜くことなくしっかりと結果にこだわる賃上げを続けていきたいと思います。

　もう1点が、ストライキ権を活用した春闘交渉というものに対してのお考えをお伺いできればと思うんですけれども、ちょっと個別の企業になるとあれかもしれませんが、関東バスなんかではストライキを通告してというのが、まさに昨日今日という状況でありまして、SNSの反応なんかでは割と労働組合のストライキに対して好意的な意見なんかもあり、このあたりは一昨年ですか、そごう・西武の際なんかにもそういった声は出ていたのはご記憶かと思いますけれども、今現状かなり高い水準での賃上げというのが求められる状況下で、ストライキ権というのを長らく使わないような形での春闘というのが続いてきたと思うんですけれども、このあたりをどういうふうに考えていらっしゃるのか、転換していくようなタイミングなのかどうかとか、そのあたりも含めてご意見をお伺いできればと思います。

　ストライキ権は、もちろん組合の手段であり、権利としてあるものですから、交渉している段階において、それぞれの組合が判断していくべきことではないかと思います。そして、私たちとしては、会社との協議交渉の中で、しっかりと会社の状況、そして私たちの生活実態等を、話し合いの中で課題解決、対話重視でいくということが第一義的にありますので、繰り返しになりますけれども、しっかりと協議交渉を重ねていき、そして回答を引き出していくということが、まずは大事ではないかと思います。その先の判断としてストライキ権があるということは承知をしております。

　フリーの記者のモリです。会長にお尋ねしますけれども、中堅中小が健闘しているというお話ですけれども、連合の要求基準は6％以上だったんですよね、中小は。それから見ると5％台というのは結果にこだわる点から言うと物足りないんじゃないかと思うんですが、あるいは6％以上という要求基準がもともと高すぎたということでしょうか。

　6％以上というのは、今回格差是正をめざすということで、全体は5％、そして中小・小規模事業者6％という目標を設定しました。その目標に対して、この間、労使が真摯な交渉の結果で5％台を維持しているということですので、そこについては評価をしていきたいと思います。まだ交渉は続いていますし、この5％も、この間、毎年毎年積み上げてきている上での5％ですから、相当な努力があると連合としては評価をしたいと思います。

　ちょっと早いですけど、来年はこの中小6％以上というのはやめますか。

　来年は来年で考えていきたいと思います。

　一般社団法人成果配分調査会のアサイでございます。いつもお世話になっております。ただいまのご説明で、中小は健闘している、それから中堅も頑張っているというお話でございました。逆に見ますと、1,000人以上のところだけが昨年よりもマイナスになっているのかなというふうに言えると思うんですけれども、これ仁平さんにご質問させていただきます、1,000人以上だけが昨年に及んでいないということが言えると思うんですけれども、12万人ほど1,000人以上の組合の場合は組合員数の方が減っていらっしゃるということがございますと、特定の大きな単組が集計に入ってきていないとか、あるいはそういったような事情が何かあるのかどうか、特殊な要因があるのかどうか、そのへんにつきましてお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。

　特殊な事情は特にございません。特定のところが入っている、入っていないというのも、そんなに気にするほどでもないかなと思っております。実は、この2年間くらい同じような傾向なんですけど、第1回目から2回目のところの差の話で言いますと、端的に申し上げれば、もうアサイさんもご存知のとおりだと思いますけれど、第1回の集計で金属などを中心に製造業を中心に構成としてはだいたい平均値が出ているという形で、第2回になりますと例えば交通・運輸みたいなところ、産業ももうちょっと幅広い産業の比率が変わってくるような形で平均値が出てくるという形で大体第2回が行われるというのがこれまでの傾向で、同じような傾向の中で、その中で1,000人以上のところの変化というのもあるのかなと、こう思っている次第でございます。

　昨年よりも、これは第1回目もそうなんですけれども、昨年よりも1,000人以上のところで組合員数、回答組合の組合員数が減っているというのは、これは何か事情はありますでしょうか。やはりこれは時期的なものでしょうか。

　毎年集計対象は若干入れ替わっているというのはあると思います。これも念のため調べてみましたけど、前回も申し上げましたけれども、実は2年前の2024年と似たような人数なのかなと思っておりまして、2024年と同じくらいで、2025年では増えて、また2026年ではこれくらいの水準になっているということで、特に変わった変化があるとかいうことを担当者としては感じているわけではありません。

　シカタと言いますが、闘争進捗状況、この3ページ、これで見ると、本当に誤差の範囲だと思うんだけど、妥結組合数でね、ほぼ去年と一緒なんですよ、ほぼね、ところが賃金獲得組合で見ると、去年よりもちょっと、これも誤差の範囲だと思いますけどね、20組合が減っているわけですよね。妥結組合のパーセンテージも去年よりも下がっていると。これは今、中小が健闘しているという状況なんですが、726組合で去年が742件、20組合減っているということは、言ってみるといい条件の中小が先行で妥結しているというので、それが出たのかどうかというのが、誤差があるんだけど、そう見ていいのかどうかというのが1点と、それから第2点目は、今年の場合、例えばゼンセンなんかが典型ですけど、早めに回答、3月内に決着して早期回答、早期相場を作ろうというので、3月内に決着というのが結構出している産別があるんですよね。これは金属の他の産別でもですね、例年出しているんだけれど、こちらは特に3月の決着を重視したりとかあるんですけれど、これで見るとね、必ずしもそういう3月決着という方針が浸透しているかどうかとなると、ちょっとまだね、ネジの巻き方が弱かったのではないかという気がするんですけれど、そのあたりの3月決着とね、そのあたりをこの数字で見てどう見るか、そのあたり意見を聞かせてください。

　1点目については誤差の範囲かなと思ってます。これは産別の報告を集計しているものですから、1つ見ていただくと、去年と比べて、こっちから言うのも何でありますけれども、要求提出組合の数字で把握できるところが報告が漏れてたりしていてですね、把握の状況が少なくなっている。次回また頑張ってもらおうかなとは思っております。なので、妥結組合のところも、そういう意味ではほぼほぼ同じくらいな感じと見ていただいていいと思います。先ほど会長も言ってましたけれども、平均のところの中堅中小を見ていただくと、組合数も増えているので、それはそれで健闘していると言っていいんじゃないかなと思っています。
　3月月内の話でいうと、こういうふうに見ると、たぶんシカタさんの感覚と合うのかなと思っているんですけれども、真ん中のところの要求提出組合の妥結済みのところの件数なんですけど、ヤマ場より前、205組合、そして先行組合のヤマ場のところのゾーン、648組合、これを足したものと、2025年でいくと、その白いところを足していただくと、そういう意味ではプラスになっているんだろうと思います。そういう意味では、ネジはさらに巻かなきゃいけないかもしれませんけれど、一定程度この間ご報告しているとおり、主要組合に限らず、中堅中小組合もここでの決着ということに、そういう心構えで交渉をやってきたところが増えているということは、数字の上から見えるのかなと思っています。