芳野会長、神保事務局長、冨田副事務局長、仁平総合政策推進局長(2026年3月19日)
本日も多くの皆様にご参加いただきまして誠にありがとうございます。まずは、交渉に真摯に応じていただいた労使に敬意を表したいと思います。私たち連合は2026春季生活闘争において、実質賃金の持続的な上昇を伴う賃上げノルムの確立をめざしてまいりました。賃上げについては、全体で5%以上、中小組合は6%、雇用形態間格差の是正に向けては7%の賃上げ目標を掲げ、5、6、7という目標を掲げながら、今年は結果にこだわって取り組みを進めてまいります。
本日14時時点での回答状況につきましては連合ホームページに記載をしていますので、ぜひご覧をいただきたいと思います。回答速報を見ますと、多くの組合で昨年に引き続き高い水準の賃上げを獲得しております。有期・短時間・契約等労働者の賃上げ結果も昨年を上回っているという状況です。企業の持続的成長、日本全体の生産性向上につながる「人への投資」の重要性について労使で認識共有をはかり、中長期的視点を持って、粘り強く真摯に交渉した結果だと受け止めてございます。これまでの回答は、総じて後に続く組合の交渉を力強く後押しするものであると考えます。各組合においては、要求の趣旨に沿った最大限の回答を引き出すべく、最後の最後まで粘り強く交渉をしていただきたいと思います。連合は、構成組織・地方連合会と一体となって、精一杯のサポートをしていきたいと考えております。なお、産業や業種による違いも見られること、本日回答引き出しを予定している組合も多いことから、全体的な評価につきましては、来週月曜日の第1回回答集計結果を見てから改めてコメントをさせていただきたいと思います。なお、闘争委員長としてのコメントも本日配布をしておりますので、そちらをご覧いただきたいと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
フリーの記者のモリです。今日のこのコメントにですね、「労使が、『賃上げがあたりまえの社会』を実現する正念場であるとの共通認識のもと」と書いてあります。どうでしょう、手応えとして「賃上げあたりまえの社会」を実現できそうだと、会長はお考えでしょうか。受け止めておられましょうか。
具体的には、先ほど申し上げたとおり、来週月曜日になるかと思いますが、今の時点では、今年も昨年同様の結果が出ておりますので、今回非常に期待をしているという中で、できるかできないかではなく、正念場としてしっかりと今年も5%台の賃上げをやっていく、「結果にこだわる」ということが今年の目標ですので、まだ交渉が続いていますし、中小・小規模事業者も、5月、6月ぐらいまで中小組合が続いていきますので、最後の最後までしっかりと連合としてはサポートしていきたいと思います。
実現するということですね、今年は。
実現させていきたいと考えております。
時事通信のアオヤマです。昨日の集中回答日では大手で高い賃上げの回答が続出したんですけれども、今後本格化する中小企業の労使交渉について、中東情勢の緊迫化など様々なリスクがある中で、中小の賃上げについてどのようにご覧になっているのか、見通しをお聞かせいただきたいです。
現在交渉中のところもありますし、これから交渉に入っていくところもありますので、現時点ではコメントは差し控えたいと思いますけれども、今週月曜日に戦術委員会を開催しまして、それぞれ構成産別からの状況について聞いています。その時点では、今の情勢と今回の賃上げ交渉とは切り分けて対応していくということですので、連合としても今後の交渉に期待をしていきたいと思います。
朝日新聞のサワジと言います。今回の中東情勢の影響について、1970年代のオイルショックとの類似性、マクロの状況も違いますし、原油価格の上昇の仕方も違うので、一概には一緒には議論できないと思うんですけれども、結果的にあの時の石油ショックはそれまでの春闘のあり方を大きく変えるものになったわけですけれども、頭の体操のレベルとして、今の状況、影響はこれからどうなるかって不透明なところはいっぱいあると思うんですけれども、どういうふうに考えたらいいのか。同じような状況なのか、いやいや全く違うのか、前提が違うのか、頭の体操のレベルで、連合としてはどんなふうにご覧になっているのかというあたりを会長か、あるいは仁平さんか、どちらでも構わないんですけれども、過去の記憶も踏まえてどんなふうに見ているのか教えてください。
私も勉強レベルでしかないものですから、まず、今回の原油の価格ということだけを見ると非常に乱高下をしているので、何とも言えないですが、この深さと長さみたいなことが、たぶん過去の危機と比べるのであればまだ確定できないなということはあると思います。私もちょっと今日気になったので調べてみましたが、過去、原油の価格が2倍になったことが4回ほどあるかと思います。おっしゃった第1次、第2次は当然でありますけれども、2007年でしたか、8年のリーマンの前と、それと直近のコロナ明けのところ、この4回あるかと思っております。それぞれに賃上げの対応も含めて違いはあったんじゃないかと思っております。その時の経験などもまさに勉強しながら、どうすべきかは考えていきたいと思っておりますけれども、まずは目の前のことをしっかりやるということではないかと思っております。
現時点で回答が出されているところについては、この間の労使交渉の中で議論をされているかと思います。そして、今後の見通しについても、当然賃上げってこれからの給与なので、今後の見通しについても労使で確認をしていると思います。その意味では、来週月曜日に共闘連絡会と合同の記者会見がありますので、それぞれの共闘のメンバーに具体的に聞いていただければと思います。
一般社団法人成果配分調査会のアサイと申します。どうもお疲れ様でございます。昨日、金属部門の記者会見がございまして、本日先ほどUAゼンセンの記者会見がございました。それぞれの集計をお伺いいたしますと、両方でたぶん120万人の方の妥結ということになると思うんですけれども、おおむね昨年に比べて1,000円弱、両方とも上がっているということになるのかと思いますけれども、それ以外の産別で回答を引き出しているところ、どのような状況にあるのか、それ以外のところといってもいろいろあるかと思いますけれども、印象を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
連合は様々な産業があるものですから、ホームページに速報は載せておりますので、あとはご覧いただきたいと思っております。別の産業の話をするのは何とも私も心苦しいところがありますけれども、例えば、エネルギーのコストに占める割合が高いような産業については、なかなか昨年並みというわけにはいかないというのも散見されるかなと思っております。それと、UAさんの話はご存知の通りなんで、インフラ系の話とかはご覧いただくと、これもほぼ昨年と同額みたいなことで、去年もすでに高い水準でありますので、それが維持されているということが確認できるのかなと。ごく大雑把でありますけれども、まさに各社各様ではありますが、そんなところでございます。
共同通信のオクノと申します。会長にお伺いします。詳しいコメントは来週の月曜日ということになりますけれども、昨日の集中回答日で、満額回答の会社が相次いだ、数十社に関して回答があったということについて、率直にそこの点について感想を伺えればと思うんですが。
満額回答が集中して出されたということについては、労使の真摯な交渉の結果であると思いますので、敬意を表したいと思うということと、この満額の回答が出されたということが、今後回答を引き出していく上で、非常にいい結果に結びつくのではないかと期待をしております。今年は、繰り返し申し上げているとおり、中小・小規模事業者のところがどれだけ賃上げができるか、そして、労働組合のないところにまでどのくらい波及できるのかということがとても重要ですので、今後の交渉の結果に期待をしていきたいと思っています。
シカタと言いますが、中小企業中央会は?
中央会との懇談会の話はまた別でございますが。
これ共同談話が出されてますよね。その中身についてなんですが。
では、お願いいたします。
これは、去年と比べて違うところはどこですか。フリーランスのところがちょっと出ているようなと思うんですが、去年と比べて新しいところ、それから、第1項目にある賃上げ促進税とか投資促進税制、研究開発税制、このあたり去年も入ってましたか。そのあたり確認したいんですが。
私も、手元に物を持ってないんで記憶だけですけれども、後ろのほうの話は、去年も同様の施策はやっぱり必要だということで趣旨としては入っていたと思います。一番の違いは、我々がこだわって入れたのは、表題にも確か書いてあると思いますけれど「物価を上回る賃上げ」、こういう言葉にしました。そこはやっぱり我々の思いとして、まさに共同でそういうところをめざしていくんだということで書き込みました。