連合（日本労働組合総連合会）

　皆様、大変お疲れ様でございます。本日も大変お忙しいところ定例記者会見に足をお運びいただきまして誠にありがとうございます。
　はじめに、6月4日になりますけれども、2026春季生活闘争の第6回回答集計結果を公表しております。全体で5.02％、300人未満の中小組合では4.70％、有期・短時間・契約等労働者では6.16％となっております。妥結割合は約9割となり、2026春季生活闘争も最終盤に差し掛かっております。3年連続5％以上の賃上げという目標は達成できそうな状況にございます。
　昨日、日銀が政策金利を1％に引き上げ、日経平均株価は7万円を突破したとの報道がありました。政策金利は31年ぶりの水準に戻り、日経平均株価は31年前のおよそ3.5倍となっているそうです。連合は「未来づくり春闘」の名のもと、賃金、経済、物価を安定した巡航軌道に乗せることを掲げて取り組んできました。物価や経済が上昇基調にあり、賃上げは3年連続5％以上の成果を成し遂げつつあります。繰り返しになりますが、賃金、経済、物価のそれぞれの経済指標がともに上昇することが大切ですので、そのトレンドから乖離することのないように、これからも継続して賃金を上げていくことができるように、連合一丸となって引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。なお、交渉は最終盤に差し掛かりましたが、現時点でも粘り強く交渉を継続している組合もございます。メディアの皆様におかれましても、最後までご関心をお寄せいただきたいと存じます。
　また、来週は沖縄での平和行動を開催いたします。沖縄での取り組みを皮切りに、広島、長崎、根室と、その取り組みが続いてまいります。ミャンマー、ウクライナ、中東など各地で武力による紛争が継続しておりますが、「平和と民主主義なくして労働運動なし」との合言葉を掲げて平和運動を進めてきた連合として、このような情勢の中だからこそ、平和を訴え続ける役目を負っていると自認をしております。ぜひ、こちらの取り組みにつきましても、ご関心をお寄せいただき、ご取材をお願いできればと思います。
　最後に、連合の組織内議員である古賀千景参議院議員による国会での発言について、一言申し上げます。組織内議員として推薦した連合としても、古賀議員の発言は極めて不適切であったと考えており、連合としても本人に対して厳重に注意をいたしました。今回の発言によって、自衛官の方々、そのご家族や関係者の方々におかれましては、不快な思いをされたものと受け止めております。連合としては、自衛官の皆様が崇高な志のもと、その職責を果たしていることは十分に理解しておりますし、これまでも大規模自然災害が発生した場合には、人命救助や物資の輸送、あるいは避難所生活の支援など、大きな役割を果たされており、連合も連携して被災地支援を行った経験もございます。改めてその役割と日々の活動に対して感謝と敬意を表したいと思います。
　以上、冒頭の挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　私から、第9回中央執行委員会を本日13時半から開催いたしましたので、その概要について報告を申し上げます。
　まず1点目、これは労働法制関係でございますけれども、この間、日本成長戦略会議労働市場分科会であったりとか、我々も、緊急シンポジウム等々で取り組みをしてまいりましたので、その概要の報告、特に取りまとめが行われましたので、その取りまとめについての共有と、今後の対応についても確認したところでございます。具体的に申し上げますと、労働基準関係法制の実現に向けた当面の取り組みとして、今後集会なり、学習会なり、各地で、その情勢の正しい理解と、その後の機運を高めていくという、取り組みも進めてまいりますので、そのことを組織で共有をしたということでございます。具体的な取り組みについては今後、7月から9月にかけて順次取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
　それと協議事項として、もう1つは、2026年6月のフィリピン沖地震に対する自然災害の基金への拠出ということも、本日確認をさせていただいたところでございます。
　それと、これも先ほどの会長からも触れていただきましたけれども、沖縄の平和行動もございますし、今日は9月に実施する平和行動in根室、この開催について皆さんに提案し、確認をしたということでございます。当然のことながら8月に広島、長崎と進んでまいりますし、今年は会長にニューヨークの行動に行ってもらっておりますので、平和に対する理解、その取り組みの強化というような位置づけで、順次我々としてこの取り組みを推進してまいりたい、このように思っているところでございます。
　それと、この1ヶ月間の間に、さまざま国際会議に出席してまいりました。ＩＴＵＣの執行委員会であったり、ＯＥＣＤ－ＴＵＡＣの総会、あるいはＩＬＯの総会もございましたので、その辺の報告もし、確認をしたというところでございます。
　私からは概要について以上です。

　共同通信のマルヤマです。中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が、3党の合流を巡って協議会を設置するという方向で調整していると報じられています。この対応をどういうふうにご覧になっているか、どういうことを求めるか、見解をお伺いします。

　まず政党間のことですので、連合としてコメントは差し控えたいと思います。その中で連合としては、先月、中央執行委員会で確認をしました、第51回衆議院選挙の取り組みのまとめで示している通り、立憲民主党とは引き続き政策実現に向け連携をはかっていくということと、中道改革連合との関係については、拙速に結論を求めるのではなく、組織内で丁寧に議論を深めていくということになるかと思います。

　日本経済新聞のセキグチと申します。よろしくお願いします。2026年度の最低賃金に関連して2点お伺いさせてください。1点目は、骨太の方針の関連で、昨年、2020年代に1500円とする目標が掲げられています。4月の成長戦略会議では、会長のほうからも「政府目標について、労使の意見をしっかり聞いた上で検討してほしい」と言及をされていましたが、改めて政府目標のあり方であったり、今年の骨太の方針に期待されていることがあれば教えてください。
　2点目が発効日についてです。2025年度は最大で約6ヶ月間の差が生じる事態になりました。昨年、連合さんとしては、副大臣のほうにも要望をされていたかと思いますけれども、改めて発効日に対するお考えを聞かせいただけますでしょうか。

　連合として政府目標に対してどうということではありませんけれども、やはり物価や賃金が大きく変動していく時代に入り、合理的水準の示し方を議論する必要があるのではないかと考えております。連合としては、2035年頃までに一般労働者の賃金中央値の6割水準をめざすという方針を、現在確立をしております。目標の実現に向けて、最低賃金引き上げに対応した適正な価格転嫁と中小企業等への支援策の強化を、それが実現できる環境を整えることが不可欠であると考えております。自治体レベルの支援策についても、国が助成するべきではないかと思います。
　そして2点目のご質問ですけれども、最低賃金は早期発効が重要であると考えています。法律上も法定発効が基本であり、指定日発効は特別な理由がある場合に限られるかと思います。指定日発効とする場合は、その必要性について広く理解を得られるかどうかなどの観点から、公労使で十分に議論した上で決定するべきではないかと思います。また、その判断理由を地方最低賃金審議会の公益委員見解等に明記し、説明責任を果たすべきではないかと思います。

　朝日新聞のサワジです。今日の確認事項の中にある「外国人労働者総合政策検討プロジェクトチーム」の設置について、これは一体どういうもので、何故このタイミングで、どういう目的でされるのか、のあたりを説明していただけますか。

　労働法制を担当いたします菅村です。連合は、この間、外国人労働者の受け入れにつきましては、在留資格等の見直し、法改正に伴って、毎回考え方を確認してきたところですけれども、共生施策に係る連合の考え方が、資料にお示ししておりますように、2004年に確認して以降、20年以上にわたって、見直しをしていないという状況でございまして、この間の外国人労働者の方々が増えていると、一緒に生活者である外国人の方が増えているということも踏まえて、連合として受け入れ政策だけではない、共生も含めた全体の外国人労働者、外国人政策を検討するべきであるというご指摘も踏まえ、今回PTを立ち上げて1年にわたって検討していく予定でございます。

　背景には例えば、今、菅村さん「指摘を踏まえて」とおっしゃったので、どの辺からどういう指摘が出ているのかちょっと気になるんですけど、例えば、参政党が伸びたりであるとか、そういったその政治状況の変化などもこうした見直しの背景にはあるんでしょうか。

　政治的な背景というよりは、一緒に働く外国人の方が増えているという組合からの指摘もあって、一緒に働いていく単に労働者というところだけではなくて、生活者であるところも一緒に考えていくべきではないかというご指摘であったと認識をしております。

　毎日新聞のトウカイリンです。会長にお願いします。冒頭の発言の中で、古賀議員の発言に関して、不適切であるということで厳重注意をしたということで、理解したんですけども、どの点を不適切というふうに判断されたかっていうのをまずお聞かせください。

　今回の発言の中で、職業差別、また人権侵害ということが盛り込まれたということについて、連合としては重要な点だということで受け止めております。

　すみません、その職業差別っていうのは、古賀さんの発言の中で、収入が低い家庭の人は自衛隊になるしかないといった、そこの発言でしょうか。

　古賀さんの発言はですね、「経済的に厳しい子は自衛隊に行くんだ」ということだったり、「豊かな子は自衛隊になりませんよ」みたいな、その前後いろいろ文脈ありますけれども、そこが特に、職業差別だったり、人権であったり、我々の考えとは相容れないということであったり、そういったところでございます。

　その「経済的に厳しい人が自衛隊に行っている」という、いわゆる経済的徴兵の指摘もあるわけですけども、そこを連合として否定しているわけではないということですか。その「物言い」が良くなかったということなんでしょうか。

　物言いというか、先ほど会長の挨拶でも触れましたけれども、自衛隊に対する我々の考えであったり、思いであったりということとは相容れないということを申し上げております。

　ごめんなさい、そういうことを聞いているのではなくて、経済的徴兵ということを連合として、経済的徴兵なんか無いから人権侵害なんだというふうにおっしゃっているのか、あくまで古賀さんの「物言い」ですよね、「じゃなきゃ行かないんだ」というような、その強烈な物言いに対して言っているのか、それとも経済的徴兵自体を否定していらっしゃるのかということ。

　古賀さんの発言に対して我々は厳重注意を、組織内議員ですから、古賀さんのその発言に対して私どもは注意をして、我々とは考え方が相容れないということです。

　いや、ごめんなさい。だから、言っているのは、不適切だって言うのが、その物言いの、ものの言い方なのか、それとも経済的徴兵という自体、事実自体を連合は否定してらっしゃるのかということを聞いている。

　特に、経済的徴兵というのは我々は言ってはおりません、古賀さんのその発言に対して我々は遺憾だと言っているんです。

　ごめんなさい、物言いということでよろしいんですか。

　物言いというか、発言そのものに対して遺憾だと申し上げている。

　ごめんなさい、あの発言の全体として、人権を否定し職業差別をしているというふうに受け止めたということでよろしいですね。

　そういうことです。

　わかりました。それと、ごめんなさい、もう1点なんですけども、それとは別の問題で、その最賃の話で、もう連合、ちょっと説明も何回かしていると思うんですけども、その「中央値の6割」ですね、中央値の6割が合理的な水準であるというふうに連合が考える理由をちょっとお聞かせください、改めて。

　2023年の12月の時の方針で、中身はまたご覧いただきたいと思っているんですけれど、相対的な貧困率ということが、1つ考え方としてはあるんじゃないかということで、これはイギリスとかEUの事例なども見ながら、やはり改めてこの2、3年の動きを見ますと、物価なども動き出している。あるいは、春季生活闘争の賃金も動いている。そんな中でなかなか、絶対値の目標を固定で考えるよりは日本全体の格差を圧縮していくんだと、そういう意味合いを込めて、一般労働者との格差を、そういう意味で数値として、割と誤差なく共通認識として持てる指標なものですから、そういう意味も持って、海外ではそういう指標を採られているんだろうと思っておりまして、そういう意味ではそういうものを基準として、日本全体の最低賃金の底上げに資するということのほうが合理的なんじゃないか、まあそれはすぐできるわけではないので、一定の時間軸、10年くらいかけてやったらどうかと考えているところでございます。

　ヨーロッパの基準で6割っていうのは、基準になっているのですごくよくわかるんですけども、それ自体はわかりました。ただ、別に連合としてはその生計費を積み上げていくっていうことに別に反対するわけではないってことですよね。

　この間、物価上昇などもあるので、毎年、連合のリビングウェイジというものを、これも2003年くらいからなんですけれど、マーケットバスケット方式で、最低生活するにはどれくらい必要なのかという試算をしておりまして、それはこの間、毎年改定しているということであります。今の地域別最低賃金は全都道府県でここに達していないっていう状況であります。ですから、いち早くそこについてはクリアした上で、さらに相対的貧困率のところまで持ち上げていくということを考えております。

　よくわかりました。その上で参考に聞きたいんですけども、連合のリビングウェイジでは、その所得として、その中央値の6割っていう数字に達しているんでしょうか、連合のリビングウェイジっていうのは、それがちょっと僕よくわからないんで、ちょっと教えてほしいんですけど。

　それはそれぞれ物差しが違うんだろうと思っておりまして、今の現時点を切り取ってみれば、その、生計費の、最低生計費のほうが、連合で、それは「車が無しで」っていう本当に一番低いところを取った指標のほうが下にあって、6割の相対的貧困率のほうがその上にあるっていう位置関係にあるんだろうと思います。ただ、これは社会状況なども含めて、一方は賃金の指標、物差しであり、一方はこの生活費の物差しでありますから、どういう位置関係になるのかというのは今後の社会状況によって変化するものだろうと思っております。現状においては、そのように考えています。

　シカタと言いますが、組織拡大の件で、2点ほどお聞きしたいんですけど、1つは、先ほど神保事務局長も言われたＩＬＯ総会の件なんですが、今度の場合は、連合はかねがね報告されてましたけど、プラットフォーム労働者についての条約が一応まとまったわけですけれど、その中身の、なんというのか、労働者性についてね、基準とかそのあたりを出しているんですけれど、今後、連合としてどう活かしていくつもりなのか。今、厚労省のほうで研究会を、もうやってるということなんですけれど、今度の条約の活かし方についてどうされるのかということと、それからあと、これとの関係で、この間、連合がフリーターでシンポされましたね、集会を、集会されましたね、雑誌を、調査報告を出して、それとの兼ね合いで、連合としてフリーターでね、シンポジウムされて、4、5人が集まって、されてんですよ。それで、あのシンポでね、要するに取引関係についての問題とかなんとか出されたんだけど、組織化について全然どなたも何も発言されなかったってあたりでね、取引環境の改善というのは出るんですけど、要するにそのフリーターの組織化、要するに連合で言ったらWor-Qですよね、のあたりについての発言をどなたもされなかったというのは、いかがなものかと思ってまして、その辺について今後連合として、そうしたプラットフォームワーカーでもいいし、あるいはフリーターの場合の組織化についてどうされるのかって方向性をお聞きしたいのが1点です。
　それから、あと2点目はですね、春闘総括の中で、今年は連合のオルグが約900組合ぐらいの未組織の企業に訪問されているのを聞いて、それで、労働組合の相談件数も120件ぐらいで、去年は90だったけれど、組合づくりの相談も増えているということなんですけれど、その労働相談に来ている90件ぐらいのうち、具体的に組織拡大に繋がっているのがあるのかないのか、あるいは、来ている組合を、企業を、連合の産別に紹介したケースがあるのかないのか、ちょっとそのあたりについてもお聞きしたいと思います。よろしく。

　プラットフォームワーカーのこと、いくつか論点があったと思うので、まずＩＬＯの総会の中で条約がというお話について、労働法制担当の菅村よりご回答させていただきます。
　今回の条約については賛成多数で採択されたといふうに認識しておりまして、連合といたしましてはプラットフォームで働く者について、雇用契約の有無は問わず、一定の権利と社会的保護の享受が目的とされた条約ということで、それが採択されたこと自体は、よかった、非常に喜ばしいと考えておりますけれども、この後、国際政策局からも補足いただけると思っておりますが、この条約は勧告に補完された条約ということで、具体的にその勧告の議論には至らなかったと認識をしております。したがって、その部分で実効性がある部分、実効性を担保する勧告という部分については、議論がこの後どうなるのかという、条約のみの採択となったという点では、残念な部分があるのかなと思っております。一方、労働者性の判断につきましては、先ほど話のあったように、検討会で労働者性のことが検討をされておりますけれども、連合といたしましては従来より、プラットフォームで働く方にも非常に労働者性の高い方がいらっしゃって、やっぱりその見直しと労働者性の拡充をはかり、労働法による保護を拡充していくことが非常に重要だと考えておりまして、条約の採択の有無に関わらず、そこの見直しを求めていくということは変わらないのだと考えております。

　国際を担当している齋藤と申します。ＩＬＯ総会にも参加を、ＩＬＯ理事としてもまた連合の役員としても行ってまいりました。
　今ご指摘の通り、プラットフォーム条約、かなり労使の認識のいろいろな違いが出て、週末昼夜を問わず、折衝協議が展開されました。その中で、条約が採択されたことは非常に前向きですし、ＩＴＵＣ、我々が所属する世界組織も非常に歓迎をするということは、声明では発表しています。一方で、今、菅村総合局長からあった通り、当初、第一次討議、去年の段階では「勧告により補足された条約」ということで、政労使で合意したのですけども、残念ながら今回議論が勧告まで行かずに時間切れとなってしまいました。ですので、具体的にその各論でどうこの条約を実効あるものにするかということについては、11月にＩＬＯの理事会が開催されますので、そこで扱いを慎重に審議するということですので、また別途11月の理事会後にご報告したいと思います。以上です。

　総合組織局の河野です。2点ご質問があったと思っておりますので、1点目は、プラットフォームワーカーの皆さんに対する組織化を連合としてどう進めていくのかということであったと思っています。19期の運動方針にも、すべての働く仲間の視点を持ちながら、現在の連合加盟形態に加えて新たな加盟形態をということを掲げ今検討しているところであります。ただ、カウンターパートがどのような形になるのかということで、組織化ができたとしても、相手方の業界なり団体にどのように仕掛けていくのかというのが大きな課題だろうと思っておりますので、ここは今現在、全国ユニオンがAmazonの配達員の組合を組織化していますように、そちらとも今、Amazonのほうにも支援しつつ、新しいことも検討していかなければならないと考えています。
　もう1点は、労働相談が、この春季生活闘争期間中に、昨年の90件から120件ぐらいで増えてきていると。この間、企業オルグも、介護事業所訪問を大体800件ぐらい、そして、中小企業を中心に400件ぐらい、大体1100、1200件ぐらいの企業オルグを実施をかけてまいりました。その中で、私が把握しているのは、今15件ほどの労働相談に対する現在進行中ということで、組織化案件を抱えているということです。現時点で、じゃあどこができているのかということについては、まだ、その成果は出ておりませんけども、進行しているということだけご報告させていただきます。以上です。

　NHKのイワタと申します。すみません、ちょっと短く3点お伺いしたいと思います。
　1点、古賀千景さんの発言に関する厳重注意のちょっと事務的な確認なんですけども、厳重注意の形は、会長のほうから口頭で直接言われたのか、それとも書面か何かの形での注意になったかどうか、まずお伺いできますでしょうか。

　事務局長のほうから口頭で厳重注意をいたしました。

　ありがとうございます。もう1点、先ほど出た、中道・立民・公明の3党の合流に関する協議の場についての質問を受けて、芳野会長としては政策実現に向けた協議が進むことについては望ましいということだったと思うんですけども、一本化できるかどうかという協議を進めること自体には賛同するというお立場なのかどうかということと、あと3党がそれぞれどのような組織であるべきかということ、協議を進めていくこと自体には連合としては歓迎できるというお立場なのか、そのあたりお伺いできますでしょうか。

　まず、政党が考えることですので、連合としてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、それぞれが議論を続けていくということは、別に否定するものではないと思います。

　ありがとうございます。もう1点、また別件なんですけども、食料品の消費税減税に関して、昨日開かれた超党派の国民会議の実務者会議では、足元の物価高に早期に対応できるようにするということで、来年4月から2年間1％に引き下げる、食料品の消費税を引き下げるとした議長案が示されました。こうした動きに対して、率直に連合としてどういうお立場でいらっしゃるか。こういう減税に関しての対策を、どのように、賛同するお立場なのか、お立場をちょっとお伺いできますでしょうか。

　本件については、我々基本的な考え方はずっと示してございまして、やはり消費税は貴重な財源という位置づけに持っておりますので、基本的には税と社会保障の一体改革を進めていくんだと。具体的には給付付き税額控除を進めていくんだという考え方を一貫して持っておりますので、その方向性、考え方には変わりはありません。

　時事通信のミフネと言います。大きく2点ちょっとお伺いしたいんですが、まず、ちょっと確認なんですけど、古賀議員の厳重注意に関してなんですけど、いつされたのかってことと、あと古賀議員の反応がもしあれば教えていただければと思います。

　あれは確か6月の15日の参議院の決算委員会の発言でございましたので、翌日に古賀さんから、その報告があって、反省をしているというコメントもございました。私からは、先ほどの繰り返しになりますけれども、極めてその発言そのものが、遺憾であり、残念な発言だということ。そして、連合との考え方の違いをお伝えし、猛省を促したということ。今後、信頼回復に向けてしっかりと対応してほしいということ。そのことをお伝えしたところでございます。

　補足すると、ご本人が連合本部に来られました。そして、神保さんのほうで対応したということです。

　ありがとうございます。もう1件お伺いしたいんですけども、いわゆるその3党の関係についてなんですけれども、今、立憲・中道・公明で3党に分かれて、なかなか支持率伸び悩んで、存在感もちょっと出せてないところもあると思うんですけれども、率直にこの現状をどういうふうに思ってらっしゃるかと、今後合流に関する協議進む中で、与党に対抗できる勢力を構築するってことに向けて、国民にどういったメッセージを出してほしいか、期待や要望などあれば、会長お伺いできればと思います。

　私ども連合は労働組合ですので、労働者に寄り添い、そしてどういう具体的な社会をめざしていくのかということを明確な政策を打ち出していただきたいと思います。

　最後に1点だけお伺いできればと思うんですけども、この合流協議を巡っては、新たに新党を組むという構想も出ているんですけれども、率直にこの構想どういうふうに思われているかお伺いできればと思います。

　連合としては特段、政党のほうから何か報告とかあったかといえば全くありませんので、コメントは差し控えたいと思います。

　読売新聞のニシムラです。すみません、最低賃金についてお伺いできればと思います。まもなく今年度の最低賃金の目安審議が始まろうとしておりますが、現状の中東情勢なども踏まえた上で、現時点の物価動向についてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。またその上で、今年度においては、どのような引き上げが望ましいとお考えか、連合としての意気込みをお聞かせいただけたらと思います。

　例年で言えば、6月末からスタートということになろうかと思っております。この間も毎年様々な状況の中で、そういう意味では、データなど踏まえながら審議を進めているところでございます。我々労働者の立場でありますから、やはり先行きも含めて、生活は現状でも厳しいし、先行きもなかなか厳しいものがあるだろう、特に最低賃金近傍で働く者にとってはどうなのかといったことを、今年もしっかりと主張してまいりたいと考えております。

　ありがとうございます。その点、物価の現状、上昇傾向にはあるということですが、一方で昨年度と比べたら少し落ち着いているようにも見えますが、現状そこの労働者側としての受け止めとしてはいかがでしょうか。

　技術的な話になりますが、もう昨年の中央最低賃金審議会でも議論になった話ですけれど、最低賃金近傍で働く人の生計費と言いますか、暮らしをどのような指標で捉えるべきかというのは今年も論点だと思っております。昨年も深めましたけど、一般的な物価のウェイトで捉えた総合の指数をもって、最低賃金近傍の人の生活コストの上昇という捉え方は、やっぱり適切ではないんじゃないかということで、中央最低賃金審議会の場においても、そういうものも加味されて、昨年もああいうふうな中身になったんだと理解しておりますので、今年もそういう意味ではデータを見ながら議論を進めてまいりたいと思っております。

　毎日新聞のゲンマと申します。よろしくお願いします。国民民主党の連立入りに関してお伺いいたします。高市総理が、昨日の外遊先の記者会見で、国民民主党の連立入りについて可能性を問われたところ、政治の安定なくして力強い経済政策や外交・安保政策は推進できないと、そのために必要な対応は常に考えているというふうに発言された上で、玉木代表が本日国会のほうで、信頼関係を、1つ1つの政策を取り扱う中で信頼関係を深めて、連携のあり方を考えたいというふうに発言されたということですけれども、会長として連合として、年頭に「看過できない」というお話をされたかなと思うんですが、現状のお考えをお聞かせください。

　連合としてはこれまでもコメントをしてきた通りということを、まず申し上げておきたいと思います。そして、連合としては、掲げた政策を実現するために、立憲民主党、そして国民民主党と連携をはかっていくという考え方は、何ら変わらないということですので、それ以上でもそれ以下でもないということを申し上げておきたいと思います。

　月刊ファクタのミヤジマです。1問は神保さんに伺いたいんですけど、産別のトップというかですね、今の、要するに立憲、中道、公明ですね、この姿のままでやっぱりこの国会やってきてですね、やっぱり本来機能を果たしてないということで、組織内議員がおられるから、立憲ですね、これに皆さんでやはりそれなりに話し合ったらいいじゃないかということをやって、私は今は連合の機関決定は経てないけど、ようやくものを言う労働組合が出てきているということでは、当然、神保さんはその動きを知ってると思うんですけど、やっぱり今の状況はおかしいから、せめてちゃんと話をしろというふうに、労働組合が動き出しているということはね、私は積極的に言ったほうがいいと思うんですけど。やっぱり150人もですね、推薦出してこんなことになってバラバラになってね、チェック機能果たせなくなっているわけだから、私は各産別の皆さんがそうやって使命感で動いてることは、逆に言うと連合もどっかでその方を推すような話になると思うんですけど、どうなんですか。まったくその機関決定じゃなくて、ようやくちょっと見えてきたんじゃないですか。その要するにテーブルついて話し合えっていうプラスの流れになるこの1ヶ月というふうにご覧になってるのか、そこを神保さんに伺いたい。

　これはなかなか難しいご質問でございますけれども、先ほど会長がお話しした通りでございますので、基本的には政党間のことだということでございますけれども、産別としても政策実現に向けて組織内議員を擁立し、あるいは思いを一にする議員を推薦し、これまで一緒にやってきたということがあるので、そこに向けて実効性ある体制というのはどういうものかというのは、常に産別の皆さんも考えていらっしゃると思いますし、連合としてもそう考えておるところでございます。その中の動きとして、報道ベースでございますけれども、立憲に所属する組織内議員を抱える産別が動き出したということを今ご指摘されたと思うんですけれども、そこは1つのこれからの進め方として、その産別が自主的に動いたのではないかと思っています。当然我々も、総括で中道との距離感、今後どうしていくかということもお伝えしていますし、立憲はこれまでも連携政党としてやってきていますし、公明党の場合は少しそれとは違いますけれども、その動向については今後注視したいと思いますし、当然のことながら、今、立憲の抱える産別の話で出ましたけど、国民に所属する議員を抱える産別もいますから、連合としても連携を取りながら、この動きを見ていきたい、このように思っています。

　あと芳野さんに伺いたいのはですね、国民民主の玉木さんはですね、先月、連合さんがまとめたアンケート調査、これを何度も何度も熟読して、一番心配なことはですね、うかうかしていると、組合員が、最大多数で応援するのが自民党になるんじゃないかと。本気で働く党…働く人たちを支援する、あるいはその人たちと一緒にやる政党が、やっぱり頑張らなくちゃ、そうなっちゃうんじゃないかと、率直にそういうふうに言っていたんですけど、芳野さん、そういうふうなことになったら困ると思いませんか。

　ご指摘の通りだと思いまして、連合が連携をしている国民民主党、立憲民主党については、働く者の政策について、しっかりと連合の政策実現をやっていただきたいというふうに思いますし、一方で、このアンケート調査を見てみますと、役員からの声かけということが非常にデータとしては落ちてきているということで、日常活動が今まで通りできなくなってきているという、ある意味、組織強化になるかもしれませんけど、そういう危機感を持っています。私たち連合としては、労働政策を実現するためにしっかりと具体的な政策、どういったものがあるのかということも職場に落としていくということもそうですし、その考え方に見合う立憲、国民との連携ということがとても大事だと思いますので、双方向の活動をしっかりとやっていくということがとても大事ではないかなと思います。