1996年に法制審議会が、選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法の一部を改正する法律案要綱を答申してから30年が経とうとしています。
　自分の氏を名乗り続けられるかどうかは、個人の尊厳や人権に関わる重要な問題です。連合は、選択的夫婦別氏制度の１日も早い実現に取り組んでいます。

　連合の選択的夫婦別姓制度実現に向けた活動の紹介や選択的夫婦別姓制度Ｑ＆Ａを特設サイトで紹介しています。ぜひご覧ください！

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連合資料

法務省資料

　2023年5月に、父母の離婚後も子どもの利益を確保することを目的に民法（家族法制）が改正され、父母の離婚後に単独親権に加え共同親権を選択することも可能となるほか、養育費の支払い確保に向けた見直しなどが行われました。

　改正法では、父母間に対立がある時、協議が調わない時や、裁判手続段階での親子交流の試行実施の判断時など、家庭裁判所が関与する仕組みが設けられました。しかし、国会審議において、監護者指定が必須ではないために親権行使が滞る可能性や、協議離婚時の親権者の定めなどに関して適正な協議がなされない恐れなどの懸念が明らかとなりました。

　これらを踏まえ、これまで以上に重要な役割を果たすことになる家庭裁判所の体制整備や国民、現場への十分な周知を求めるなど、引き続き子の福祉の確保に向け、連合は取り組んでいきます。

連合資料

法務省資料

　2022年12月に、児童虐待の防止と無戸籍者問題の解消を目的に民法（親子法制）が改正され、懲戒権に関する規定が削除されたほか、嫡出推定規定の一部見直し、女性の再婚禁止期間の廃止などが行われました。

親子法制

法務省資料