第2次世界大戦の終結から80年。世界の現状に目を向けると、長期化するロシアのウクライナ侵攻、人道危機が深刻化するイスラエル・パレスチナ紛争、ミャンマーの軍当局による市民への暴力・弾圧など、いたるところで平和が脅かされ、分断と対立が深まっている。
連合は今年も、6月の沖縄から、8月の広島・長崎、9月の北海道(根室)へと続く平和4行動を展開するとともに「戦後・被爆80年」特設サイトを開設。平和メッセージや折り鶴行動など職場や地域における取り組みを共有し、2026年の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた「核兵器廃絶1000万署名」に取り組んでいる。
こうした連合の平和運動について、連合が加盟する国際労働組合総連合(ITUC)も、その重要性を認識し、今夏の広島・長崎の平和行動には、リュック・トリアングルITUC書記長とITUC主要組織のリーダーなどが参加して平和への思いを深めた。
武力紛争が絶えない世界の現状をどう見るか。なぜ労働組合が平和運動に取り組むのか。国際労働運動がめざす平和とは何か。広島の地で、リュック・トリアングルITUC書記長と芳野友子連合会長が語り合った。
連合が提起する「政策3構想」をご存知だろうか。連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会—まもる・つなぐ・創り出す—」を実現するための政策パッケージ「5つの安心の橋と基盤」を補強するものとして、2019年に改訂・策定された〈社会保障・税制改革・教育制度〉に関する構想で、前回版の策定から6年が経過した今年、コロナ禍の影響や国内外の情勢変化を踏まえた点検・見直しが行われた。
今年の通常国会では、年金制度改革や高等教育の無償化、所得税の課税最低限の引き上げなどが議論・法改正され、また、今夏の参議院選挙では、社会保険料の減額や物価高対策としての消費税減税などが争点となるなど、社会保障・税制・教育制度に注目が集まったが、バージョンアップした「政策3構想」は、どういうスタンスで「改革」を進めようとしているのか。連合の冨田珠代総合政策推進局長、佐保昌一総合政策推進局長に解説をお願いした。