連合（日本労働組合総連合会）

ミャンマーの軍事クーデターから5年が経過したことを受け、ＩＴＵＣが以下の通り声明を発表しました。ミャンマーの民主化と労働運動の回復に長年関与してきた連合は、同声明の内容を全面的に支持し、その取り組みと連帯をさらに強化していきます。

（以下、声明文仮訳）
2021年2月1日の軍事クーデターから5年が経過した現在、ミャンマーの人々は、民主主義を再確立するための国際社会からの継続的な働きかけにもかかわらず、残虐な軍当局の犠牲となっている。
行動を起こさずに放置し続けることは、抑圧と暴力への加担に等しい。
   
軍当局が最近、一部地域で実施したいわゆる「選挙」は、恐怖、強制、暴力のもとで行われた見せかけにすぎないものだった。この5年間で、残虐行為の規模は拡大し続けている。
 
・6,000人を超える民間人、活動家、労働組合員が殺害または処刑された。
・約3万人が恣意的に逮捕・拘束された。
・350万人以上が強制的に住居を追われた。
・工業地帯を含む広範な地域で強制労働が行われている。
・軍当局は依然として、国際的なサプライチェーン、ジェット燃料、不正な資金調達、詐欺ネットワークに依存している。
 
「5年が経過した今、軍当局の支配を“常態化”させることは決してあってはならない。政府、企業、国際機関は、ＩＬＯ（国際労働機関）憲章第33条の措置を完全に実施しなければならない。これは、ジェット燃料、軍事装備、資金の流れを含め、暴力を可能にしているあらゆる関係を断ち切ることを意味する。強制労働を終わらせ、基本的権利を回復するための明確な道筋は存在しており、それに従わなければならない」と、リュック・トリアングル書記長は付け加えた。
 
5年が経った今、沈黙と不作為はもはや選択肢ではない。ＩＴＵＣは国際社会に対し、民主主義が回復されるまで、断固とした行動を取り、ミャンマーの人々とミャンマー労働組合総連盟（ＣＴＵＭ）に連帯するよう呼びかける。

https://www.ituc-csi.org/Myanmar-ITUC-demands-urgent-international-action-after-five-years （ITUCウェブサイト）