「20％程度の組織率で、連合は働く者の代表と言えるのか?!」…2002年に私が連合大分の副事務局長に就任し組織拡大を担当した際に耳にした言葉です。その１年前には連合本部「第７回定期大会」において「組織拡大の成否が21世紀の労働運動の将来を左右する」として「組合づくり・アクションプラン21」が確認をされていました。
21世紀も既に四半世紀が経過しましたが、労働組合の推定組織率は減少の一途を辿っています。大分県は全国平均を下まわる状況であり組織拡大は「焦眉の急」ですが、専従役員だけでは対応が困難と言わざるを得ず、「組織拡大プラン2030」の実現に向け、実務を担う「地方連合会オルガナイザー」の配置を急ぎます。